代表あいさつ

「情報の力で豊かな地域を創造する」 それがドコドアの経営理念です。ドコドア株式会社 代表取締役 本間隆之

帰郷の後悔

「収入が大幅に減るのに、何で新潟に帰って来たの?」 帰郷時に取引先や友人から最も多く寄せられた質問です。こういう時に私はこう答えていました。 「子どもの事を考えたら東京より新潟の方が、環境が整っているから」と。 ここで言う環境とは「空気が美味しい」というような漠然とした自然環境であり、教育環境などは特に意識していませんでした。(2006年当時) しかし、この決断が後々後悔を生むことになるのです。

地方在住というリスク

私は新潟という地方都市に生まれ、美大を自主退学してから東京で起業資金を稼ぎ、22歳の時に新潟でレストランバーを開業しました。しかし起業がゴールのような側面もあり、1年ほどで事業売却を行いました。その後は東京を中心に企業のIT化推進や、インターネットを中心とした広告戦略の立案などを行っていましたが、結婚と出産を機に新潟に帰郷しました。

そして、新潟に帰ってきて強く感じたのは、情報不足と情報力不足でした。ほとんどの方がインターネットを利用する必要性を感じていなかったのです。まるでタイムマシーンに乗って帰ってきたような、浦島太郎のような感覚でした。(2006年当時)

ある意味素晴らしい事ですが、現代の情報化社会において、これほどまでに閉ざされた地域で生活していることに衝撃を覚えました。都市部の生活が全てではなく、 新潟の魅力は帰郷した私自身が誰よりも分かっているはずですが、我が子の将来を考えた時に不安と焦りを感じたのも確かです。

子育てをする中で、例えば野球を習いたい子どもがいれば、東京ではお遊びに近いものから、元プロが教えるスクールがあったりするなど、その子の実力に合わせて選択することは当たり前です。科学に興味のある子どもは学校の先生より上手に実験を行ってくれる科学教室に通うことができます。しかし地方の子どもたちは小中高と県立に通い、習い事も塾も周りにあるものに通う選択肢しかないのです。

授業を受けている子どもたち

中小企業のジレンマ

子どもの習い事と同じように、地方の中小ベンチャー企業も取引先を選択できないというジレンマがあります。「印刷会社とうまくいっているからIT企業の取引先はいらない」と言う方もいらっしゃいます。同様に「リスティング広告なんて聞いたことはないが、ホームページがあるから問題ない」というような、デジタルマーケティングの必要性を感じていない経営者の方も多く存在します。

大企業は、IT環境に関しては非常に恵まれています。プランナーやエンジニアなどのITリテラシーの高い専門家が社内にいるので、経営者(担当者)は自らWeb戦略の立案に携わる必要はありません。IT企業も大企業に対しては優秀な専門家を送り込みます。 彼らはクライアントの利益を伸ばす為に、豊富な実績をベースとした様々な提案を行います。更に都市部では優秀なIT企業が多い為、競争の結果、優秀な人材が育ちます。

しかし、中小ベンチャー企業の経営者は自ら『Webサイトを自社の広告戦略にどう活用していくか』や『ITを業務上にどう活用していくか』を考えなければいけません。そして大企業の相手をしている優秀な人材とは違い、実績や経験、そしてスキルビジネスのない担当者を相手にするしかないのが実情なのです。こうして大企業はITリテラシーの高い優秀なスタッフと企画力の高い広告代理店によってIT活用が進むのに対し、多くの中小企業では、経営者 (担当者)の苦労だけが残ります。

担当者とクライアント

業界の問題

また、もう一つ問題があります。それはIT業界の「プロフェッショナル化」です。マーケティングの会社はマーケティングは得意ですが、Webデザインは分からないと言います。Web制作会社はWebデザインが得意ですが、リスティング広告には真剣に向き合いません。多くのIT企業は自社で扱っている「得意なサービス」に関しては熱心に販売します。

しかし、それを活用して「どうやってIT戦略を発展させていくのか」という、本当に必要な部分については提案しません。いえ、できないのです。それぞれのカテゴリーで優秀なパートナー企業がいるのであれば問題ありませんが、地方ではそう簡単に見つけることはできません。もしくは自社に優秀な担当者がいる場合は、的確なIT戦略を経営者の代わりに考えてくれますので問題ありませんが、これも中小企業では難しい問題です。

こうした問題意識を持った私は、中小企業のIT戦略をサポートしたいと考え起業を決意しました。そして、東京のような「世界を相手にしたクライアントのビジネス拡大に貢献できるIT戦略」を、あらゆる方に提供したいと考えていました。

新潟の街並み

経営者としての失敗

実は、私は経営者として一度失敗しています。最終的にマイナスにはなっていないのですが、事業を継続できずに売却したことがあります。

大学を自主退学してすぐ、1年間で自己資金500万円を必死に貯めて地元の新潟でレストランバーを立ち上げました。当初は順調でしたが、起業がゴールのような側面もあり、最終的には自己資金を食い潰してプラスマイナスゼロで事業売却しました。

この時は事業計画書の作成から広告戦略の立案、商品開発、経理・総務、採用・教育などの管理を全て一人(自社)で行っていました。くだけて言うと、銀行から融資してもらえないレベルの拙いエクセルシートの作成から、まあまあのメニュー開発、エクセルレベルの経理、貸してもらえないや、が、何事も自社で行うには限界があります。飲食業で言えば、接客やメニュー作りに力を入れて、広告やデザインなどは専門家に頼るべきだったのです。

一人で仕事をするイメージ

専門家としての課題

専門家へ依頼するには高額な費用が掛かります。そして税理士はお金の事だけ、印刷会社は印刷物のことしか考えません。だからと言って専門家が悪い訳ではありません。その道を極めたプロフェッショナルなのですから、有効に活用すべきだと思います。 しかし、自社で優秀な人材を育てるには莫大な経費と労力が必要であり、それ以上に育てるためのノウハウが不可欠です。こうした問題を解決するためにドコドアの設立に至りました。

気軽に相談できるITコンサルタントとして、デジタルマーケティングの総合プロデューサーとして、Webデザインや運用のプロフェッショナルとして、少ない費用と労力で最大限の効果を発揮できるレバレッジの効いた提案をさせていただきます。

これからのドコドア

Web制作会社としては東京を中心に全国各地からご依頼をいただき、全国トップクラスの評価をいただけるようになりました。また、デジタルマーケティングのカテゴリーでも全国トップクラスのノウハウを獲得することができました。このノウハウを独占するのではなく、全国の 志を同じくできるパートナーとノウハウを共有します。

2019年にはクラウド型アプリ開発プラットフォームのアプリモをリリースして、全国のパートナーと代理店ネットワークを構築しました。2020年度もその勢いは広がってきており、今後も様々なコンテンツやプラットフォームを提供していきます。そして、2023年には東証マザーズに上場してさらに優秀なメンバーを揃え、日本一・世界一の企業に向かって邁進していきます。

未来のドコドア
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