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テレワーク実施に伴うお知らせとお願い

2020/04/01 お知らせ


弊社では2017年からテレワークを東京オフィス、新潟オフィス、青森オフィスにて部分的に導入しておりましたが、この度の全国的な緊急事態宣言を受けて新型コロナウイルス感染拡大リスクの軽減と、社員及び関係各位の皆様の安全確保のため、2020年4月から当面のあいだ、本社でも原則テレワーク(在宅勤務)を実施することをお知らせします。

ご連絡対応について

お取引先様の皆さまに、連絡手段のご理解とご協力をお願いいたしたく、下記ご連絡させていただきます。

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1.連絡手段は基本的にチャット(ChatWork)・メールを使用させていただきます

2.お電話が必要な場合、弊社担当の名刺・メール署名に記載の携帯へお掛けいただくか、本社にお電話いただいた後、担当からの折返しになることをご了承ください
※弊社担当が社用携帯を所有していない場合、個人情報の観点から、非通知で折り返す場合があります

3.対面でのお打ち合わせをご希望の場合、ZOOM及びビデオ通話でのコミュニケーションにご協力をお願いいたします
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本社の電話は繋がりますが、対応に時間がかかる場合がございますので、チャット及び担当携帯へご連絡いただきますよう、ご協力をお願いいたします。

実施概要

■実施期間
2020年4月21日(火)から、2020年5月10日まで(延長あり)

■実施目的
お客様、パートナー企業様、スタッフの感染リスク軽減と安全確保のため

■対策内容
1. 在宅テレワークの更なる推進
全従業員を対象として在宅テレワーク勤務への切り替えを行います。

2. 個人の意識向上による感染予防の徹底
スタッフに対し、手洗い、うがい、アルコール消毒、出社前の体調チェックを義務づけると共に、在宅勤務の社員については、緊急事態宣言の趣旨を十分理解した自己管理を求め、その健康状態についても随時確認いたします。また、37度以上の熱が出た場合や、体調不良を訴えたスタッフに対しては在宅療養を義務付け、COVID-19が疑われる場合は2週間の自宅待機を徹底します。

3. デジタルコミュニケーションの推進
国内外での商談、説明会等のコミュニケーションについては、可能な限りオンライン会議やウェブナーにて行ないます。

4.アナログコミュニケーションのPDCA
本社勤務は必要最低限とし、可能な限りデスク間の距離を保ち、本社勤務同士でのミーティングにおいても極力オンライン会議を活用します。どうしても対面でのコミュニケーションが必要な場合は、真正面に座らずに十分な距離を確保するなど、常識に囚われず従来のコミュニケーションの在り方を変えていきます。また、会議は少人数短時間という基本を守り、ゴールの設定や適切な進行方法の選択、アジェンダ・議事録の活用、紙資料の廃止を行うことで、会議時間を50%削減することを目指します。


関係者の皆様におかれましては、ご不便をお掛けいたしますが、テレワーク実施期間中も通常通り業務を行い、関係各位への影響が最小限となるよう努めますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

塩手 加奈子が書いた記事

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