無形の価値を扱うブランディングでは、他社事例の把握が非常に役立ちます。表面的なデザインの美しさだけでなく、ビジネス上の課題がどのように解決されたかを確認する必要があるでしょう。

なぜ自社に似た成功事例を探すべきなのか

業界や企業規模が異なれば、最適なブランド戦略も大きく変わります。とくにBtoB企業とBtoC企業とでは、ターゲット層へのアプローチ手法が大きく異なるため、自社に合った戦略を見極めることが重要です。自社と似た環境の成功事例を確認することで、施策の実現可能性を判断することができます。
外部パートナーを選定する際も、「同業種での実績があるか」「自社と同等の規模感のプロジェクトを成功に導いた経験があるか」は、比較検討の重要な指標と言えます。

上申・稟議をスムーズに進めるための視点

社内でプロジェクトの承認を得る際、抽象的なイメージだけでは説得力に欠ける場面が多々あります。具体的な事例を提示し、「どのようなプロセスを経て、どのような成果を得たのか」を客観的に説明することが重要です。
ただし、ブランディングの性質上、売上増加などの定量的な成果が一般公開されていないケースも珍しくありません。情報が不足している部分は無理に推測せず、「参照資料に記載なし」と明示し、ブランディング会社との商談時に追加で確認すると良いでしょう。

外部パートナーの比較を行う前に、自社が取り組むべき領域を明確にしておくことが大切です。ここでは、基礎となる分類と施策を整理しました。

ブランディングの種類

ターゲットや目的に応じて、ブランディングはいくつかの領域に分類されます。

課題解決に向けた具体的な手法

上記の種類を踏まえ、実際にブランディング会社が用いる手法は多岐にわたります。視覚的な統一を図るCI（コーポレートアイデンティティ）の刷新や、オウンドメディアを通じた情報発信、従業員の行動指針となるブランドガイドラインの策定などが代表的です。比較検討の際は、自社の課題解決に必要な手法を得意としている会社かを見極めることが求められます。

ここからは、実際に企業が行ったブランディング事例を分類して紹介します。

有名企業・大企業が実践したブランド構築事例

・事例：株式会社良品計画（無印良品）

小売店のプライベートブランドから世界的な企業へ成長した同社は、「これでいい」という理性的な納得感を追求する独自のポジショニングを確立しました。外部専門家によるアドバイザリーボード（外部専門家による諮問委員会）を設置し、時代に左右されない普遍的なデザインと「無印らしさ」を徹底管理しています。

中小企業・BtoB企業ならではの成功事例

・事例：東洋スチール株式会社

工具箱の製造を行う同社は、BtoB中心の事業構造を拡張し、2020年に「東洋スチールのグローバルブランディングプロジェクト～ブランディングとITを用いた経営戦略～」を始動しました。訴求軸を単なる機能性から「職人のこだわり」や「インテリアとしての魅力」へと転換し、消費者の生活シーンに合わせたブランドストーリーの再定義を行っています。

採用ブランディングによる人材獲得事例

・事例：株式会社メルカリ

フリマアプリを展開する同社は、「人への投資」を掲げ、全社を巻き込んだ採用ブランディングを展開しています。中核を担うオウンドメディア「mercan（メルカン）」では、単なる成功談に留まらず、事業撤退などの「組織の不完全性」や泥臭いありのままの社内カルチャーを包み隠さず発信しました。

地方創生・地域発ブランディングの成功事例

・事例：今治タオル工業組合

安価な海外製品との差別化や産地としての信頼獲得が課題となる中、「品質の可視化と保証」をコンセプトに地域全体でのブランド化を実施しました。クリエイティブディレクターの佐藤可士和氏を招き、既存の「5秒ルール」などの独自基準を活かし、クリアした製品にのみ統一ロゴマークを付与する認証制度を確立した。

企業を取り巻く環境の変化に合わせて、既存のブランドを再構築する「リブランディング」も重要です。

ブランドイメージの刷新事例

・事例：マツダ株式会社

過度な値引き依存による「安価な車」のイメージと収益悪化を打破するため、同社は万人受けから「2％の熱狂的なファン」を狙うプレミアム路線へのリブランディングを決行しました。「走る歓び」をコアバリューに再定義し、次世代技術や「魂動デザイン」の導入、黒を基調とした高級店舗への刷新など、あらゆる顧客接点でのブランド体験を一新しています。

・事例：ヤンマーホールディングス株式会社

「田舎の農機具メーカー」というイメージを脱却し、グローバル市場で戦うべくリブランディングを実施。創業者の精神「HANASAKA（可能性を開花させる意）」を軸とした理念の再定義に加え、新ロゴ「FLYING-Y」や著名デザイナーによる革新的なトラクター開発など、未来志向の「デザインの力」を導入しました。

数多くの成功事例を分析すると、以下の3つの共通項が浮かび上がります。

1. 経営陣と現場の意識統一が図られている

ブランディングは、マーケティング部門や広報部門だけで完結するものではありません。経営層の強いコミットメントのもと、現場の従業員一人ひとりがブランドの体現者となる意識づけが徹底されています。

2. 顧客視点での提供価値が明確に定義されている

「自社が何を売りたいか」ではなく、「顧客にとってどのような本質的な価値（ベネフィット）を提供するのか」が明確に言語化されています。BtoB企業においては、この提供価値が論理的であり、かつ企業の独自性に根ざしていることが求められます。

3. 一貫したクリエイティブとメッセージで発信されている

ロゴ、Webサイト、パンフレット、営業資料、広告に至るまで、すべてのタッチポイント（顧客接点）において、デザインやメッセージにブレがありません。この一貫性が、長期的な信頼の構築に寄与しています。

他社の事例を理解した後は、実際の行動に移すプロセスが必要です。以下の手順でブランディング会社を比較検討することで、プロジェクトの成功確率は高まるでしょう。

自社の課題と類似する事例をリストアップする

まずは、自社の抱えている課題を整理します。「価格競争から抜け出したい」「採用力を強化したい」「事業継承に伴い社内をまとめたい」など、目的を明確にした上で、それに合致する他社の事例をリスト化します。

ブランディング会社の得意領域と過去の実績を比較する

複数の会社を比較する際は、以下の表のような軸を用いて客観的に評価することが有効です。

社内説得に向けた費用対効果の考え方

ブランディングは中長期的な投資であるため、短期的な費用対効果の算出が難しい領域です。上申する際は、定性的な効果（ブランドイメージの向上、従業員エンゲージメントの強化）と、定量的な指標（採用コストの削減、問い合わせ単価の改善、離職率の低下）を組み合わせて論理を構築します。

過去の成功事例で示されたプロセスを「自社に適用した場合のロードマップ」として提示することで、経営層の納得感を引き出すことができます。

企業ブランディングやリブランディングを成功に導くためには、自社の課題と類似する成功事例を深く分析し、それを基準にパートナーとなるブランディング会社を比較することが重要です。

デザインの刷新に留まらず、企業の根幹となる価値を再定義し、社内外に一貫したメッセージを届けられる専門会社を選ぶことが、持続的な企業成長への第一歩となります。自社の状況を客観的に見つめ直し、最適なパートナー選びを進めてください。

ドコドアでは、企業ブランディングやリブランディングに関する戦略立案からクリエイティブ制作、社内浸透まで一貫した支援を行っております。自社の課題に対してどのようなアプローチが有効か検討されている場合や、具体的な解決策についてお悩みの際は、ぜひお気軽にドコドアまでお問い合わせください。

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