CIとは？コーポレートアイデンティティの意味とMI・BI・VIの違い

CIとは、企業としてのアイデンティティ、すなわち「自社は何者なのか」を整理し、その考え方を社内外へ一貫して伝えていくための取り組みです。
企業によってCIの対象範囲は異なりますが、次のような要素が関係します。

• 企業理念・経営理念
• Purpose、Mission、Vision、Values
• 経営方針
• 行動指針
• コーポレートメッセージ
• タグライン・スローガン
• 社名・ブランド名
• ロゴ・シンボルマーク
• コーポレートカラー
• タイポグラフィ
• Webサイト・会社案内・営業資料
• 店舗・オフィス・サイン
• 社内外のコミュニケーション

ただし、すべてのCIプロジェクトでこれらを一から新しく制作する必要があるわけではありません。
既存の企業理念やロゴが現在の事業や将来像と整合しているのであれば、それらを生かしながら企業としての考え方や表現を整理する方法もあります。

CIは「企業らしさ」を定義し、共有するための考え方

CIを理解する際のポイントは、「企業側が何を大切にし、どのような存在でありたいのか」を整理することです。
企業に対するイメージは、Webサイトや広告だけで形成されるわけではありません。
営業活動、商品・サービス、採用、問い合わせ対応、店舗、社員の行動、広報、IRなど、さまざまな接点を通して「この企業はどのような会社なのか」が認識されていきます。
たとえばWebサイトでは「挑戦を大切にする企業」と発信している一方で、実際の商品やサービス、社員の行動からその姿勢が感じられなければ、一貫した企業イメージを形成しにくくなります。
そのためCIでは、理念・行動・視覚表現をそれぞれ独立したものとして扱うのではなく、一つの企業としてつながった状態を目指します。

CIはロゴ変更だけではない

CIがロゴ制作と同じ意味だと捉えられる背景には、CI導入時にロゴやシンボルマーク、コーポレートカラーなどを刷新するケースがあることが挙げられます。
しかし、ロゴやカラーの変更はCIを表現する方法の一つです。
ロゴは企業を視覚的に識別するうえで重要な要素ですが、そのロゴが何を表しているのかを支える理念や価値観、実際の企業活動まで含めて考える必要があります。
実務では、
企業としての考え方 → 言葉 → 行動 → 視覚表現 → 各種接点での運用
という流れで捉えると、CIの役割を理解しやすくなります。

CIとコーポレートブランディングの違い

CIと関連する言葉として「コーポレートブランディング」があります。
両者には重なる領域がありますが、完全な同義語として扱うのは適切ではありません。
CIは、「自社は何者なのか」という企業側のアイデンティティを整理し、理念・行動・表現などへ展開していく考え方です。
一方、コーポレートブランディングは企業そのものをブランドとして捉え、顧客、社員、求職者、取引先、投資家などとのさまざまな接点を通じて、企業に対する認識や評価を形成していく活動として説明されることがあります。
実務では両者の範囲が重なる場合もあるため、CIはコーポレートブランディングを考える際の基盤となる要素の一つとして捉えると理解しやすいでしょう。

日本国内でCIを説明する際には、MI・BI・VIという3つの要素に分けて整理する方法があります。
MI・BI・VIそれぞれの違いを整理すると、次のようになります。

ただし、MI・BI・VIという整理は、国内でCIを説明する際に用いられる代表的な枠組みの一つです。CIの定義や整理方法は資料や企業によって異なるため、唯一の分類としてではなく、理念・行動・視覚表現の関係を理解するための考え方として捉えるとよいでしょう。

MIとは｜企業の理念や価値観を整理する

MIはMind Identity（マインドアイデンティティ）の略です。
企業として「何のために存在しているのか」「どのような価値を大切にするのか」「どこを目指すのか」といった精神的な方向性を整理します。
代表的なものとして、企業理念、経営理念、Purpose、Mission、Vision、Valuesなどが挙げられます。
ただし、これらすべてを必ず策定しなければならないわけではありません。
PurposeとMissionを別々に定める企業もあれば、従来からある企業理念を中心に据えている企業もあります。
重要なのは用語の数を増やすことではなく、自社が大切にしている考え方や目指す方向を、社内外で理解できる形に整理することです。

BIとは｜理念を具体的な行動へ落とし込む

CIの文脈におけるBIは、Behavior Identity（ビヘイビアアイデンティティ）を意味します
。
MIで定義した理念や価値観を、社員や組織の具体的な行動につなげる役割を持ちます。
たとえば「顧客との共創」を企業の価値観として掲げているのであれば、それをスローガンとして掲げるだけでなく、商品開発、営業、カスタマーサポートなどの現場でどのような行動として実践するのかを考えます。
「品質を大切にする」という価値観であれば、製品やサービスの品質基準、チェック体制、顧客への説明方法などへ落とし込むことも考えられるでしょう。
理念を実際の企業活動へつなぐ役割を担うのがBIです。

BIという略称には注意が必要

「BI」は、分野や文脈によって異なる意味で使用されます。
CIの文脈ではBehavior Identityを指す例がありますが、ブランディング分野ではBrand Identity、IT・データ分析分野ではBusiness Intelligenceを意味する場合があります。
そのため、記事や提案資料、社内資料などでBIという略称を使用する場合は、「Behavior Identity（ビヘイビアアイデンティティ）」など、何を指しているのかを明記すると認識のずれを防ぎやすくなります。

VIとは｜企業のアイデンティティを視覚化する

VIはVisual Identity（ビジュアルアイデンティティ）の略です。
企業として整理した価値観や特徴を、視覚的な表現として一貫して伝えるための仕組みを指します。
VIの代表的な要素には、次のようなものがあります。

• ロゴ
• シンボルマーク
• コーポレートカラー
• タイポグラフィ
• 写真
• イラスト
• アイコン
• グラフィック
• サイン

これらのルールをWebサイト、会社案内、広告、営業資料、名刺、店舗などへ展開することで、企業として統一された視覚表現をつくりやすくなります。
つまりWebサイトそのものがVIなのではなく、VIとして設定したロゴ、カラー、タイポグラフィ、写真などを展開する企業の接点の一つと考えると分かりやすいでしょう。

MI・BI・VIは相互につながっている

MI・BI・VIは、それぞれ独立した施策として考えるのではなく、一つの流れとして捉えることが重要です。
たとえば、MIとして「誠実さ」を大切にすると定義した場合を考えてみましょう。
BIでは、契約条件や料金を分かりやすく説明する、問い合わせに丁寧に対応する、不都合な情報も適切に伝えるといった具体的な行動へ反映できます。
VIでは単に「誠実そうな色」を選ぶのではなく、情報の読みやすさ、レイアウト、写真表現、情報設計なども含めて企業としての姿勢を表現していきます。
この関係を簡潔に整理すると、
MI＝何を大切にするのか
BI＝それをどう行動として実践するのか
VI＝それをどう視覚的に表現するのか
となります。
CI VI BIの違いを理解するときは、名称だけを覚えるのではなく、それぞれが企業活動のどの部分を担っているのかを見ることが重要です。

CIを導入する目的は、企業ロゴを新しくすることそのものではありません。
企業の考え方と実際の行動、社内外への情報発信を整理し、一貫した企業活動につなげることが主な目的です。

企業理念や価値観を明確にする

事業内容や組織が変化すると、創業時には明確だった「自社らしさ」が分かりにくくなる場合があります。
新規事業の増加、M&A、事業承継、海外展開、組織拡大などをきっかけに、部署やグループ会社によって会社についての説明が異なることも考えられます。
CIを策定する過程では、自社の歴史、強み、企業文化、顧客へ提供している価値、将来像などを改めて整理します。
その結果、「今後も大切にするもの」と「時代や事業に合わせて変えていくもの」を検討しやすくなります。

社内で共通する判断軸をつくる

CIは社外向けの広告や広報だけでなく、社内の活動にも関係します。
企業としての理念や価値観を言語化し、それを行動指針などへ落とし込めば、日々の意思決定を考えるための共通軸として活用できます。
たとえば、コマツでは2021年の創立100周年を機にCorporate Identityを定めています。
MissionとVisionを「存在意義」、企業として堅持する姿勢を「価値観」として明文化し、創業の精神、コマツウェイ、行動基準、中期経営計画なども体系化しています。
このように企業としての理念だけではなく、価値観や行動、戦略との関係を整理することもCIの取り組みの一例です。

社外への表現に一貫性を持たせる

企業には、Webサイト、会社案内、営業資料、広告、採用サイト、SNS、店舗、展示会、商品、オフィスなど多数の接点があります。
それぞれを個別に制作すると、使用するロゴやカラーだけでなく、メッセージや写真、文章表現までばらつく可能性があります。
CIによって「どのような企業なのか」「何を伝えるのか」を整理したうえでVIやブランドガイドラインへ展開することで、媒体が変わっても企業として一貫したコミュニケーションを行いやすくなります。

企業としての違いを明確にする

商品やサービスの機能だけでは競合との差が伝わりにくい場合、企業そのものが持つ歴史、技術、姿勢、文化、提供価値なども、相手が企業を理解するための情報になります。
CIを整理する過程では、「革新的」「信頼できる」といった抽象的な言葉を設定するだけではなく、その背景となる事業や企業活動、考え方まで確認します。
そのうえで、自社ならではの特徴を言語や行動、視覚表現へ一貫して反映していきます。
ただし、CIは売上や採用数の増加を直接保証する施策ではありません。
CIは、企業としての考え方や行動、コミュニケーションを整理し、それらを一貫させるための基盤として捉えることが重要です。

CIの策定プロセスは、事業規模、既存の企業理念、現在の課題、ブランド体系、制作対象などによって異なります。
ここでは、CIを初めて整理する場合に参考となる代表的な進め方の一例として、次の流れで解説します。
現状分析 → 企業としてのアイデンティティ整理 → MIの言語化 → BIへの展開 → VI設計 → 各媒体への展開 → 運用

1. 現状を調査・分析する

最初に、自社が現在どのような状態にあるのかを確認します。
調査で確認する主な項目
代表的な調査項目には、次のようなものがあります。

• 事業内容
• 経営戦略
• 企業理念
• 企業の歴史
• 強み・特徴
• 商品・サービス
• 顧客
• 競合
• 企業文化
• Webサイト
• 会社案内や営業資料
• 採用活動
• 社員の認識

必要に応じて、経営層や社員へのヒアリング、顧客へのインタビュー、競合調査、既存クリエイティブの棚卸しなども行います。
この工程の目的は、すぐに新しいロゴやキャッチコピーを決めることではありません。
現在の企業像と、今後目指していく企業像を整理し、CIで解決すべき課題を明確にすることが重要です。

2. 企業としてのアイデンティティを整理する

調査結果をもとに、
「自社は何者なのか」
「何を大切にしているのか」
「顧客や社会へどのような価値を提供するのか」
「将来どのような企業になりたいのか」
といった問いを整理します。
ここで企業の核となる考え方が明確になれば、その後の理念、メッセージ、行動、デザインを判断する基準として活用できます。
反対に、この部分が十分に整理されていない状態でロゴやWebサイトのデザインから着手すると、「なぜこの表現なのか」を説明しにくくなる可能性があります。

3. MIとして理念や価値観を言語化する

企業としてのアイデンティティを整理したら、必要に応じて企業理念、Purpose、Mission、Vision、Valuesなど、企業が何を大切にし、何を目指すのかを言語化します。
既存の企業理念がある場合は、新しい言葉へ置き換えること自体を目的にするのではなく、現在の事業や今後の方向性との整合性を確認します。
そのうえで、社内外へ企業の考え方を伝える必要があれば、コーポレートメッセージ、タグライン、ブランドストーリーなどの表現へ展開します。
重要なのは用語を数多く設定することではなく、企業としての考え方を関係者が理解し、後のBIやVIへつなげられる状態にすることです。

4. BIとして行動へ落とし込む

理念が決まっても、社員の行動と結びつかなければ、実際の企業体験には十分に反映されません。
そこで、MIで定義した価値観を、

• 商品・サービス
• 営業
• 顧客対応
• 採用
• マネジメント
• 意思決定

などへどのように反映するかを整理します。
たとえば「顧客視点」を大切にする企業であれば、単に価値観として掲げるのではなく、商品開発で顧客の声をどのように取り入れるのか、問い合わせへどのように対応するのかまで具体化することが考えられます。
行動指針、研修、評価制度などと連携する場合もありますが、どこまでCIプロジェクトに含めるかは企業の目的や組織状況によって異なります。

5. VIとして視覚表現を設計する

企業としての方向性をもとに、視覚的な表現を設計します。
代表的な要素は、ロゴ、カラー、タイポグラフィ、写真、イラスト、グラフィック、サインなどです。
VIを設計する際には、「青なら信頼感がある」といった一般論だけから表現を決めるのではなく、自社が整理した理念や特徴とデザインを接続して考えます。
なぜそのロゴなのか、なぜその色なのか、なぜその写真表現なのかを企業として説明できれば、さまざまな媒体へ展開するときにも判断軸を共有しやすくなります。

6. Webサイトや各種ツールへ展開する

VIを設計したあとは、実際の企業接点へ展開します。
代表的なものには、次のような媒体があります。

• コーポレートサイト
• 採用サイト
• 会社案内
• 営業資料
• 名刺
• 広告
• SNS
• オフィス
• 店舗
• 展示会
• サイン

媒体ごとに別々の表現を考えるのではなく、CIで整理した考え方とVIのルールを共通の基準として展開することが重要です。
利用する媒体が多い場合は、ブランドガイドラインやVIマニュアルを策定し、ロゴ、カラー、書体、写真表現などの使用ルールを整理する方法もあります。

7. 社内外で運用し、必要に応じて見直す

CIは、新しい理念やVIを発表した時点で役割を終えるものではありません。
企業活動の中で継続的に活用していくためには、社内への共有や運用方法の設計も必要です。
社員へ理念や行動指針を共有するだけでなく、制作会社や広告会社などの外部パートナーに対しても、必要に応じてブランドガイドラインや正式なブランドアセットを提供します。
また、事業内容や組織、顧客との接点は時間とともに変化します。
誰がCIやVIを管理するのか、変更が必要な場合に誰が判断するのか、ブランドガイドラインやロゴデータをどこで管理するのかなどを決めておくことで、一貫した運用を続けやすくなります。

CIとは何かを具体的に理解するには、実際の企業がどのようにアイデンティティを整理しているのかを見ることも有効です。
ここでは、理念、価値観、行動、VIなど、異なる角度からCIを確認できる企業事例を紹介します。

コマツ｜存在意義・価値観・行動・戦略をCorporate Identityとして体系化

コマツは2021年、創立100周年を機にCorporate Identityを定めました。
MissionとVisionを「存在意義」、企業として堅持する姿勢を「価値観」として明文化し、創業の精神、コマツウェイ、行動基準、中期経営計画なども体系化しています。
さらに、顧客を含むステークホルダーとの約束として「Creating value together」というブランドプロミスを策定しました。
現在もコマツのCorporate Identityは、「存在意義」「価値観」「約束」「戦略」「行動指針」という関係で体系的に整理されています。
この事例の特徴は、CIが企業ロゴやデザインだけを対象とするものではないことが分かりやすい点です。
企業としての存在意義から価値観、社員の行動、経営戦略、ステークホルダーとの約束までを、一つの企業としてのアイデンティティにつなげています。

日立製作所｜Group IdentityとVIを経営の方向性へ接続

日立では、MISSION・VALUES・VISIONの3つを「Hitachi Group Identity」として整理しています。
MISSIONは日立が社会で果たすべき使命、VALUESは使命を実現するために大切にする価値観、VISIONは将来目指す姿として位置づけられています。
さらに日立は2025年4月、25年ぶりにブランドデザインを刷新しました。
背景には、デジタルを中核に各事業の強みやケイパビリティを統合し、「One Hitachi」として成長していくという経営上の方向性があります。
新しいVIはロゴだけではありません。
カラーパレット、独自書体「Hitachi Sans」、イメージ画像ガイドライン、グラフィックテクスチャ、テンプレートレイアウトなど、複数のデザイン要素が体系的に整備されています。
「企業として何を目指すのか」というIdentityと、それをどのような視覚表現として展開するのかというVIの関係を理解するうえで参考になる事例です。

トヨタ｜商品・店舗・スタッフ・サービスまで含めた販売チャネルCI

トヨタ自動車は1998年、国内販売チャネル「トヨタオート」を「ネッツトヨタ」へ変更する際、新たなCorporate Identityを導入しました。
これはトヨタ自動車全社のCI刷新ではなく、販売チャネルを対象とした取り組みです。
新しいCIでは、名称やロゴだけでなく、「商品」「サービス」「店舗」「スタッフ」「スタイル」という5つの基本コンセプトを設定しました。
さらに商品構成や店舗、スタッフの接客など、実際に顧客が接する場面へその考え方を展開しています。
この事例からも、CIは視覚的なデザイン変更だけではなく、商品やサービス、店舗、社員の行動といった企業活動まで含めて考えられることが分かります。
VIだけでなくBIを含めてCIを理解する際の具体例として参考になるでしょう。

CIとは企業の理念・行動・表現を一貫させるための考え方

CIとはCorporate Identity、つまり企業としてのアイデンティティを整理し、社内外へ一貫して伝えていくための考え方です。
CIを「企業ロゴを変更すること」とだけ捉えると、その目的や対象範囲を十分に理解できません。
企業として何を大切にするのかをMIとして整理し、それをBIとして実際の行動へ反映する。そして、VIとしてロゴやカラーなどの視覚表現へ展開し、Webサイトや会社案内、広告、店舗などのさまざまな接点で伝えていきます。
ただし、MI・BI・VIという分類はCIを理解するための代表的な整理方法の一つです。CI VI BIの違いを説明する際には、使用している用語が何を指しているのかを確認する必要があります。
CIの策定を検討する場合には、最初からロゴやWebサイトのデザインを決めるのではなく、
「自社は何者なのか」
「何を大切にするのか」
「どのような行動として実践するのか」
「それをどのような表現で伝えるのか」
という順序で整理すると、各施策の目的を明確にしやすくなります。
企業のアイデンティティやVI、Webサイトへの展開まで含めた具体的な取り組みを確認したい場合は、ブランディング事例集もご活用ください。
自社のCIやコーポレートブランドについて整理する際には、既存の企業理念や事業戦略、社内での認識、現在のWebサイトや各種ツールなどを確認しながら進めることが重要です。
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