アプリの開発における大きな課題の一つとしてその費用の高さがあげられます。しかし、予算を低く設定してしまうとアプリのクオリティに大きく影響を与えてしまう可能性があります。そこで、おすすめしたいのが補助金や助成金の活用です。国や自治体による補助金、助成金を活用することで費用を抑えた開発が可能になります。

⚪︎補助金・助成金の違いは？

アプリ開発に活用できる「補助金」と「助成金」には、それぞれ異なる特徴があります。

・補助金
競争性があり、審査を通過した企業・事業者のみが受け取ることができます。用途が限定されることが多く、事業計画の明確な提示が必要です。

【例：IT導入補助金、ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金】

・助成金
一定の要件を満たせば、基本的に申請者全員が受け取ることができます。主に人材育成や創業支援などの目的で提供されます。

【例：地方自治体の創業支援助成金、雇用助成金】

⚪︎アプリ開発で補助金・助成金を活用するメリットは？

1.開発コストの削減：プログラミング、デザイン、テスト運用などの開発費用を抑えることが可能になります。

2.資金繰りの安定化：初期投資の負担を軽減し、資金不足による開発遅延を防ぐことができます。

3.事業拡大のチャンス：新規市場への参入や、販路拡大のためのマーケティング資金として活用することも可能です。

⚪︎補助金・助成金はいつ使う？

アプリ開発のどの段階で補助金・助成金を活用するかによっても活用できる補助金・助成金は異なります。

・企画・設計段階：市場調査やビジネスモデル構築費用に適用できる補助金があります。

・開発段階：プログラム開発やUI/UXデザインの外注費用をカバーできる補助金が有効です。

・運用・拡大段階：広告宣伝費やクラウドサーバー費用を補助する助成金が活用可能です。

補助金・助成金を申請する際には大きく３つのステップがあります。

1.事前準備

補助金を申請するには、まず事業計画書を作成し、開発費用の見積もりを準備する必要があります。どの補助金を活用するか決めたら、対象要件を満たしているか確認しましょう。

2.申請手続き

補助金の公式サイトから申請書をダウンロードし、必要書類を揃えます。多くの補助金はオンライン申請が可能ですが、一部では郵送が必要な場合もあります。申請書には、事業の目的や開発内容、資金の使い道を明確に記載することが重要です。先述したように、補助金を受け取るためには審査を勝ち抜く必要があるため、各補助金が重視するポイントを押さえて申請書を書くようにしましょう。

3.審査と採択

提出後、審査が行われ、採択された場合に補助金が交付されます。審査には数週間から数カ月かかることが多いため、スケジュールに余裕を持って申請しましょう。補助金は事後精算となるケースがほとんどなので、資金計画もしっかり立てておくことが大切です。交付後は、開発内容や成果を示す報告書の提出が求められる場合があるため、計画的に進めましょう。

ここで紹介した流れは大まかな申請方法になります。細かな手続きは各補助金・助成金ごとに異なるため、利用したい制度に応じて確認を行いましょう。

IT導入補助金 2025 サービス等生産性向上IT導入支援事業

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者の業務効率化やDX等に向けたITツールを導入する際に利用できる補助金です。業務の効率化につながるソフトウェア、サービス等の開発・導入に適用されます。

※2025年はスマートフォンアプリ制作は対象から除外されています。

⚪︎申請対象者

IT導入補助金 2025 サービス等生産性向上IT導入支援事業【申請の対象となる方】

⚪︎申請期間（予定）

・2025年3月31日（月）〜 2025年5月12日（月）（複数社連携IT導⼊枠のみ6⽉16⽇（月））

⚪︎申請枠の種類と補助額

【通常枠】

事業のデジタル化を目的としたソフトウェアやシステムの導入を支援。

（例：在庫管理システム、決済ソフト）

・補助額：最大450万円（補助率：最大2/3）

【インボイス枠（インボイス対応類型）】

インボイス制度に対応したソフト、PC・ハードウェア等の導入を支援。

（例：会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、PC/ハードウェア）

・補助額：最大350万円（補助率：最大4/5）

【インボイス枠（電子取引類型）】

インボイス制度に対応した受発注システムを商流単位で導入する企業を支援。

（例：受発注システム）

・補助額：最大350万円（補助率：最大2/3）

【セキュリティ対策推進枠】

サイバー攻撃の増加によるリスクに対処するため、サイバーインシデントのリスクを低減策を支援。

（例：ネットワーク監視システム）

・補助額：最大150万円（補助率：最大2/3）

【複数社連携IT導入枠】

複数の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXや、生産性の向上を図る取り組みを支援。

（例：データ分析システム）

・補助額：最大3000万円（補助率：最大2/3）

⚪︎申請のポイント

IT導入補助金は「IT導入支援事業者」として登録された企業を通じて申請する必要があります。事前に相談し、補助対象となるITツールを確認しましょう。

ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト

ものづくり補助金は、革新的な技術・サービスを開発する中小企業向けの補助金です。特にAIやIoTを活用したアプリ開発、新しいビジネスモデルの実現を目指す場合に適しています。

⚪︎申請期間

19次締切：2025年4月11日（金）17時 〜 2025年4月25日（金）17時

⚪︎補助対象者

日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、以下の A）～E）のいずれかに該当する者。グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合は、海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要。

A）中小企業者

B）小規模企業者・小規模事業者

C）特定除業者の一部

D）特定非営利活動法人

以下の要件を全て満たす特定非営利活動法人であること。

・「特定非営利活動促進法」（平成 10 年法律第 7 号）第 2 条第 2 項に規定する特定非営利活動法人であって、広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行うものであること。

・従業員数が 300 人以下であること。

・「法人税法」（昭和 40 年法律第 34 号）第 2 条第 13 号に規定する「収益事業」を行う特定非営利活動法人であること。

・認定特定非営利活動法人ではないこと。

・交付決定時までに本事業に係る「中小企業等経営強化法」第 17 条に規定する「経営力向上計画」の認定を受けていること。

E）社会福祉法人

以下の要件を全て満たす社会福祉法人であること。

・「社会福祉法」（昭和 26 年法律第 45 号）第 32 条に規定する所轄庁の認可を受け設立されている法人であること。

・従業員数が 300 人以下であること。

・「法人税法」第 2 条第 13 号に規定する「収益事業」を行う社会福祉法人であること。

⚪︎補助対象事業と補助額・補助率

【製品・サービス高付加価値化枠】

革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

（例：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費）

・補助額：最大2500万円（補助率：最大2/3）

【グローバル枠】

海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援。

（例：機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費 （グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、 通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費）

・補助額：最大3000万円（補助率：最大2/3）

⚪︎活用例

・AIを活用したアプリ開発（自動翻訳・音声認識アプリなど）

・IoTと連携するアプリ（スマート家電操作アプリなど）
・ブロックチェーン技術を活用したアプリ（契約管理・データセキュリティ強化）

⚪︎申請のポイント

ものづくり補助金は毎回応募が殺到する人気の補助金で、採択率は30～40％と競争の激しい補助金です。審査では「革新性」が重視されるため、従来のサービスとの差別化を明確にすることが重要です。また、事業計画書の作成が必須なので、専門家に相談するのも一つの方法です。

商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や業務改善を目的とした小規模事業者向けの補助金です。アプリ開発費も補助対象となり、特に販売促進や集客のためのアプリを開発する場合に適しています。

⚪︎申請期間

2025年度の募集は未定。（例年通りであれば3〜4月が予想される）

⚪︎補助対象者（2024年度）

⚪︎申請類型と補助額・補助率（2024年度）

※インボイス特例の要件を満たす場合は以下補助額に50万円上乗せ。

【通常枠】

小規模事業者自らが作成した経営計画に基づき、商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の取組を支援。

・補助額：最大50万円（補助率：最大2/3）

【賃金引上げ枠】

販路開拓の取り組みに加え、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋50円以上である小規模事業者。

・補助額：最大200万円（補助率：最大3/4）

【卒業枠】

販路開拓の取り組みに加え、雇用を増やし小規模事業者の従業 員数を超えて事業規模を拡大する小規模事業者。

・補助額：最大200万円（補助率：最大2/3）

【後継者支援枠】

販路開拓の取り組みに加え、アトツギ甲子園においてファイナリス ト又は準ファイナリストに選ばれた小規模事業者。

・補助額：最大200万円（補助率：最大2/3）

【創業枠】

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」による支援を受けた日および開業日（設立年月日）が公募締切時から起算して過去3か年の間である、販路開拓に取り組む小規模事業者。

・補助額：最大200万円（補助率：最大2/3）

⚪︎対象経費

・機械装置等

・広報費

・Webサイト関連費

・展示会等出展費

・旅費

・新商品開発費

⚪︎活用例

・飲食店の予約・ポイント管理アプリ
・地域特化型のECアプリ（地元産品の販売促進）
・顧客管理アプリ（CRM・LINE連携アプリなど）

⚪︎申請のポイント

審査では「事業の継続性」が重視されるため、アプリ導入後の運用計画や売上向上の見込みを具体的に示すことが重要です。また、審査における加点ポイントが公開されているので、ポイントに合わせたアピールも有効でしょう。

国の補助金に加えて、地方自治体が提供する補助金や助成金も存在します。各自治体ごとに内容が異なり、アプリ開発に活用できるものもあります。

⚪︎主な補助金例

・東京都：「スタートアップ助成事業」（最大3,500万円）

・大阪府：「創業支援補助金」（最大200万円）

・福岡市：「ICT活用推進補助金」（IT企業向け補助金）

⚪︎活用例

・地方特化型のアプリ開発（観光・防災アプリなど）
・創業時のアプリ開発費用の支援（新規ビジネス向け）
・自治体と連携したデジタルサービスの開発（スマートシティ関連）

⚪︎申請のポイント

自治体によって補助内容が異なるため、各自治体の公式サイトをチェックし、自社のビジネスに合うものを探しましょう。

・早めに情報収集する

補助金を活用するには、早めに情報収集を行い、締め切りを確認しておくことが重要です。補助金の募集期間は限られているため、申請機会を逃さないよう、定期的に公式サイトをチェックしましょう。

・専門家のサポートを受ける

申請書類の作成が難しいと感じる場合は、行政書士や補助金コンサルタントに相談するのも一つの手です。専門家に依頼することで、審査を通過するためのポイントを押さえつつ、スムーズに手続きを進められます。

・計画的に資金を活用する

補助金が交付されるまでに時間がかかるため、資金繰りを考慮しながら計画を立てることも重要です。

アプリ開発には多くの費用がかかりますが、本記事でご紹介したような補助金や助成金を活用することで、コストを抑えて開発を進めることができます。特に「ものづくり補助金」は、アプリ開発との相性が良いため、積極的に活用を検討しましょう。地方自治体の補助金も併用すれば、さらに多くの支援を受けられる可能性があります。

また、アプリ開発の費用を抑えるためには開発会社選びも重要です。私たちドコドアは、機能性やセキュリティ面での徹底した品質管理はもちろん、iOSとAndroid両方を一つの言語で開発できるFlutterを用いた開発で一般的な工期から50%短縮を実現。拡張性も高く、将来的なメンテナンスコストを抑えることができるため、良質かつ社会に評価されるべきお客様のサービスを、スピーディーかつ低コストでリリースすることができます。

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