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【補助金情報】新潟市新事業展開サポート補助金

2022年3月4日、新潟市内に本社または本店を有する中小企業、小規模事業者及び個人事業主を対象とした「新潟市新事業展開サポート補助金」の公募申請受付が開始されました。このブログでは補助内容、スケジュールを解説いたします。

弊社では補助金を利用したホームページ制作実績がございます。新潟県の中小企業を中心に、補助金を活用したホームページ・アプリ制作をお考えの方はお気軽に弊社までご連絡ください。

新潟市新事業展開サポート補助金の概要

新潟市内に本社または本店を有する中小企業、小規模事業者及び個人事業主を対象に、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けた取り組みに係る費用を補助します。

新潟市新事業展開サポート補助金概要

  • 補助対象者:新潟市内に本社または本店を有する中小企業、小規模事業者及 び個人事業主で、新型コロナウイルス感染症の影響前と比較して、売上高が10% 以上減少している必要があります。
  • 補助率:2/3以内で、補助上限額は500万円
    ※千円未満は切り捨て
    ※補助下限額は50万円
    ※消費税及び地方消費税は対象外
  • 補助対象経費:広報費、機械装置費、外注・委託費など。
    ※広報費の例:新事業のためのホームページ・ECサイト・パンフレット・パッケージ・チラシ製作など
  • 申請期間:令和4年3月4日(金)から令和4年4月8日(金)
  • 補助対象期間:交付決定日から令和5年1月31日(火)※まで
    ※納品および対象経費の支払振込を完了し、実績報告書を提出する最終期限日になります。

補助事業の流れ

出典:新潟市「新潟市新事業サポート補助金 2.補助金の流れ」

※補助金は、実績報告書の検査・確定後に精算払いされます。

新潟市新事業サポート補助金の補助対象事業

① ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた経済社会の変化に対応するための新事業展開や、事業再構築に向けて取り組む事業であること。
② 新潟市内で実施する事業であること。
※ただし、申請する事業と同一の事業や機械装置等について、国及び県、市、その他の地方公共団体等の他の補助金と併用しないこと。

補助対象となり得る事業、取り組み

  • 菓子製造・販売業が、EC サイト対応商品を開発し、EC サイト販売に参入
  • 製造業者が加工外注先と連携し、共同受注システムを構築するシェアリングファ クトリーを新たに活用して工場設備を共有し、新たな販路(受注)の開拓を目指 し展示会に出展
  • 大規模展示会の中止などで売上が減少しているイベント設営会社が、VR技術者 を講師に招き、新たな技術導入の助言を受けるとともに、映像配信事業とVTu berグッズのネット販売に参入し、取引先開拓のため展示会に出展。
  • 観光施設運営会社が、「完全おひとりさま(貸切)」の体験型の新しいプレミアム 観光商品を開発し、リアル旅行の誘客に向けて旅行会社への販売を開始。オンラ イン旅行でも楽しめる体験型コンテンツの制作と配信にも取組む。

補助対象外の事例

  • セミナー受講等、新事業を検討するための勉強会のみの事業。
  • 販売促進や来客増を目的に独自のプレミアム付商品券を発行、又は、共通の値引 きセールを実施。
  • 申請事業者が、既存事業を拡大するため、新店舗を出店。
  • 申請事業者が、老朽化したプレス機を入れ替え、既存事業を実施。

まとめ

本記事では、新潟市で募集されている「新潟市新事業サポート補助金」について、概要とホームページ制作に利用する場合の注意点や対策をとりあげご紹介しました。

受付締め切りが近いため、申請をご検討中の方はお早めにご相談ください。

新潟県外に事業所を構えていらっしゃる方は「【2022年最新版】ホームページ制作に使える補助金とは?対象者や補助額を徹底解説」にて2022年の補助金最新情報ご紹介しておりますので、併せてご確認ください。

弊社ドコドアでは各種補助金制度を利用したホームページ制作のご相談を承っております。東京・新潟をはじめとした全国各地の企業様にご提供してきた集客や売上げアップの問題を解決するホームページ制作をご希望の方は、ぜひ一度お問い合わせください。またお客様の目的達成を支援するだけでなく、エンドユーザーと検索システムからも評価されるホームページを制作しております。ホームページ制作に関するお悩みがあれば、ぜひ当社にご相談ください。

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