【2021年最新版】ホームページ制作に使える補助金とは？対象者や補助額を徹底解説

国や自治体が支援する事業支援には、ホームページ制作に使える補助金制度があります。企業サイトを制作会社に依頼した場合、50～300万円以上の費用がかかります。例えば、制作費が75万円かかった場合でも補助金制度を利用すれば、制度によっては費用の3分の2を負担してもらえます。この場合、約50万円の補助金が支給され、自社の負担は約25万円となります。

ホームページ制作に使える、主な補助金は以下のとおりです。それぞれについて詳しく紹介していきます。
【ホームページ制作に使える補助金】

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 自治体による補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者に提供する補助金制度です。変化が激しい経営環境において、継続的に事業を発展させるために、生産性向上を目指す企業努力に対してサポートをしています。具体的には、ウェブサイトの作成やチラシの作成、広告の掲載などの取り組みに対して支援が受けられます。

補助金は必要経費の3分の2、最大支給額は50万円です。補助金申請のスケジュールは、4カ月毎に受付を行っています。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

ホームページ制作以外を含めた、小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下のとおりです。
【小規模事業者持続化補助金の対象経費】

• 機械装置等費
• 広報費（ホームページはここに含まれる）
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費、
• 雑役務費
• 借料
• 専門家謝金
• 専門家旅費、
• 設備処分費（補助対象経費総額の１/2が上限）
• 委託費
• 外注費

SEOは、自社サイトの検索順位が上昇すると広告収益など利益が増加します。そのため、ホームページ制作同様、補助金を申請したくなりますが、残念ながらSEOは補助金の対象外です。SEOも数年前は対象経費として認めてられていたので、今後の変更により対象経費として復活する可能性もあります。ホームページで補助金を受ける場合でも常に最新情報はチェックしておくようにしましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者となるのは、小規模事業者です。小規模事業者の定義は、業種と常勤している従業員数によって決まります。対象となる小規模事業者の定義を表にまとめると、以下のようになります。

小規模事業者持続化補助金の補助額

小規模事業者持続化補助金の補助率は、補助対象となる経費の3分の2以内です。さらに上限は50万円と定められています。
例えば、ホームページ制作の費用が90万円だった場合、90万円の3分の2は60万円、上限は50万円のため、50万円の補助金が支給され、自社の負担は40万円となります。
ただし、創業したばかりの事業者は重点的に支援するため、一定の条件を満たした小規模事業の場合は、上限額が100万円となります。

出典：https://r1.jizokukahojokin.info/

IT導入補助金は、経済産業省が実施する補助金制度です。中小企業・小規模事業者が業務効率化や売上増加のために導入するITツールの費用の一部を補助することでバックアップします。

具体的には、ホームページの作成や営業システムの導入などの経費が補助の対象となります。また、新型コロナウイルスの感染予防効果が期待できるビジネスに取り組む企業に対しては、ハードウェアのレンタル費用なども対象として認められています。

補助金は申請類型により異なり、2分の1から3分の2、最大支給額は450万円です。補助金申請のスケジュールは、2カ月毎に受付を行っています。

IT導入補助金の対象経費

IT導入補助金には、複数の申請類型があります。類型によって補助対象となるITツールの内容が異なります。

A類型とB類型は「通常枠」と呼ばれます。ソフトウェア購入費や導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用が補助対象です。A類型は、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が必要で、B類型は4種類以上のプロセス数が必要です。

C-1類型・C-2類型・D類型は「低感染リスク型ビジネス枠」と呼ばれます。C類型は申請金額によりC-1類型とC-2類型に分かれます。こちらは、通常枠の補助対象に加えてハードウェアのレンタル費用も対象となります。

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者は、業種・常勤従業員数・資本金の組み合わせで決定されます。小規模事業者の場合は、資本金は条件に入れず、常勤従業員の人数のみです。
対象者の条件を表にまとめると以下のとおりになります。

【中小企業】

【小規模事業者】

 IT導入補助金の補助額

IT導入補助金の補助額は、申請類型に寄って補助額と補助率が変動します。補助額は1円未満を切り捨てた上で、事務局から直接補助事情者に支払われます。

類型・補助率・補助額の組み合わせ表は、以下のとおりです。

出典：https://www.it-hojo.jp/overview/

事業再構築補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度です。ポストコロナ・ウィズコロナの社会に対応するために、大胆に事業再構築を行う企業を支援しています。

具体的には、スポーツクラブがホームページを改装してオンライン形式でフィットネス教室の運営を開始できるようにしたなども対象となります。補助金は最大1億円まで支給可能。ただし、通常枠は最大8,000万円です。

第3回公募は2021年9月に締め切っており、第4回以降の公募は10/28（木）18:00から12月21日までです。

申請の受付開始は11月中の予定となっておりますので申し込み予定の場合は、忘れずに確認しましょう。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

【事業再構築補助金の対象経費】

• 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
• 知的財産権等関連経費
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象となるのは、日本国内に本社を有する中小企業者と中堅企業・中小企業者に含まれる中小企業者等以外の法人です。中堅企業の条件は、中小企業の範囲に入らない、資本金が10億円未満の会社を指します。

企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」が規定している中小企業者や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も補助金と対象となります。ただし、大企業の子会社である、「みなし大企業」は対象外です。

中小企業者の範囲は以下の表のとおりです。

【中小企業者】

事業再構築補助金の補助額

事業再構築補助金の補助額は、申請する枠や従業員数などで変動します。

各企業の規模別の補助率と補助額は以下のとおりです。

【中小企業】

※卒業枠とは、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかの手段で資本金か従業員を増やし、中堅企業への成長を目指す事業者のことを指します。400社限定の特別枠です。

【中堅企業】

※グローバルV字回復枠とは、売上高が15％以上減少し、グローバル展開を果たす事業を通じて付加価値額年率5.0％以上増加するV字回復を果たす事業者のことを指します。こちらは100社限定の特別枠です。

上記とは別に、緊急事態宣言特別枠も用意されています。

緊急事態宣言特別枠とは、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言によって業績が深刻な影響受けた企業のために設けられた特別枠です。通常枠より高い補助率が適用されます。

【中小企業・中堅企業】

出典：https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

ものづくり補助金とは、中小企業庁による補助金制度です。中小企業や小規模事業者が今後の制度変更に対応するために、サービスの開発や改善に使用する設備投資金などの補助を行っています。

具体的には通常のホームページ制作に加えて、AIを使用した対話機能などを組み込んだECサイトを構築なども対象となります。補助金は、業種と事業規模にもよりますが、最大3億円まで支給可能です。申し込みはインターネットを使用した電子申請で行い、通年で受付しています。

ものづくり補助金の対象経費

ホームページ制作以外も含めた、ものづくり補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

【ものづくり補助金の対象経費】

• 機械装置・システム構築費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費（グローバル展開型のみ）

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は、中小企業と小規模事業者が対象者となります。

中小企業と小規模事業者の各条件の一覧は以下のとおりです。

【中小企業者】

【小規模事業者】

ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金の補助額は、事業類型や企業規模（中小か小規模か）によって補助額が変動します。

事業類型別の補助率と補助額の一覧は以下のとおりです。

出典：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

国の補助金以外にも、地方自治体が運営している補助金でもホームページ作成の助成金がもらえます。

例えば、東京都港区では、創業2年未満の区内中小企業や商工団体などが、初めてホームページを作成する場合「ホームページ作成支援事業補助金」を支援する取り組みを行いました。

中小企業の支援サイトの「J-Net21」では、補助金や助成金の情報を検索できるので、確認してみましょう。

ホームページ制作で利用できる、補助金制度について詳しく解説しました。それぞれの特徴を理解のうえ、自社で申請できる補助金に申し込んでみてはいかがでしょうか。ドコドアでもWeb制作サービス行っています。明朗会計な料金プランを用意しておりますので、ホームページ制作をお考えなら、ぜひ検討してみてください。