国や自治体が支援する事業支援には、ホームページ制作に使える補助金制度があります。
コーポレートサイトの制作を制作会社に依頼した場合、50万円～300万円程度の費用がかかるのが相場です。
たとえば、制作費が75万円かかった場合に補助金制度を利用すれば、制度によっては費用の3分の2を負担してもらえるため、約50万円の補助金が支給され、自社の負担は約25万円となります。
ホームページ制作に使える、主な補助金は以下のとおりです。それぞれについて詳しく紹介していきます。

【ホームページ制作に使える補助金】

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 自治体による補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者に提供する補助金制度です。

変化が激しい経営環境において継続的に事業を発展させるために、生産性向上を目指す企業努力に対してサポートをしています。具体的には、Webサイトやチラシの作成、広告の掲載などの取り組みに対して支援を受けることができます。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

【小規模事業者持続化補助金の対象経費】

• ウェブサイト関連費（ウェブサイトやECサイト等の開発・構築・更新・改修・運用に係る経費）
• 広報費（新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等）
• 機械装置等費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 借料
• 設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）
• 委託費

「ウェブサイト関連費」には、WebサイトやECサイト等の新規立ち上げはもちろん、更新・改修、運用に関わる経費も含まれます。

ただし、ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の4分の1を上限としています。つまり、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円まではウェブサイト関連費として計上可能となります。

また、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないため、広報費など他の項目と合わせて申請しましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人です。

小規模事業者持続化補助金の補助額

2024年1月16日発表の小規模事業者持続化補助金の補助率、補助上限は以下のとおりです。

◆補助率：3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3）
◆補助上限
［通常枠］ 50万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ 200万円

小規模事業者持続化補助金の補助率は、補助対象となる経費の3分の2以内で、通常枠の上限は50万円と定められています。

またこれまであったインボイス枠が廃止され、第11回の応募からインボイス特例が設置されました。こちらは、免税事業者から適格請求書（インボイス）発行事業者に転換する「インボイス転換事業者」が持続化補助金を申請する場合、すべての枠で補助上限が50万円上乗せとなる制度です。

災害支援枠（令和6年能登半島地震）

2024年1月25日から、災害支援枠が導入されました。
2024年1月1日に発生した能登半島地震により、生産設備や販売拠点が大規模な損害を受け、顧客や販路の損失という状況に直面している被災地域の小規模事業者等の事業再建を支援する制度です。

災害支援枠の対象経費

• 機械装置等費
• 広報費
• ウェブサイト関連費
• 展示会等出展費(オンラインによる展示会・商談会等を含む)
• 旅費
• 新商品開発費
• 資料購入費
• 借料
• 設備処分費
• 委託・外注費
• 車両購入費

「災害支援枠」では、地震によって損傷を受けた事業用のパソコンや周辺機器、車両なども補助の対象となります。なお、ウェブサイト関連費は単独での申請ができません。必ず、ほかの経費と一緒に申請が必要となります。

災害支援枠の対象者

対象になるのは石川県、富山県、新潟県、福井県に所在する小規模事業者や個人事業主です。

災害支援枠の補助率

災害支援枠の補助率、補助上限は以下のとおりです。

◆補助率：補助対象経費の3分の2以内
◆補助上限と申請に必要な書類
［自社の事業用資産に損壊等の直接的な被害があった場合］
・最大200万円
・市町村が発行する事業所等の罹災（被災）証明書が必要
［売上減少の間接的な被害を受けた場合］
・最大100万円
・売上減少の証明書と地方自治体が独自に発行した証明書が必要

申請には市町村の発行する「被害を証明する書類」が必要ですので、自治体のホームページや市役所などで確認しましょう。

小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

小規模事業者持続化補助金の公募スケジュールは、下記の通りです。

[通常枠]
第15回は2024年3月14日に終了しました。
次回公募発表までお待ちください。

[災害支援枠]
第2回締め切り分
申請受付締め切り：2024年4月26日（金）※郵送：当日消印有効（持参は不可）
事業実施期間：交付決定〜2024年 10月 31日（木）
実績報告書提出期限：2024年 11月 10日（日）

詳しくは、小規模事業者持続化補助金の公式ホームページをご確認ください。

IT導入補助金は、経済産業省が実施する補助金制度です。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する補助金です。

ホームページ制作だけでは対象にならないため、顧客管理システムや営業システムと連動したホームページを作る必要があります。集客・業務効率化などを目的に、こうしたWebサイトを作りたいと考えている場合は、IT導入補助金が利用できるでしょう。

また、新型コロナウイルスの感染予防効果が期待できるビジネスに取り組む企業に対しては、ハードウェアのレンタル費用なども対象として認められています。

補助金は申請類型により異なり、2分の1から4分の3、最大支給額は450万円です。補助金の申請は、2カ月ごとに受付を行っています。

IT導入補助金の種類と対象経費

IT導入補助金は、自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化や売上アップをサポートする「A類型」「B類型」のほか、「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」があります。類型によって補助対象となるITツールの内容が異なります。

「通常枠」にはA類型とB類型の2種類があります。労働生産性の向上に資するソフトウェア購入費や導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用が補助対象で、A類型は、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が必要で、B類型は4種類以上のプロセス数が必要です。

「デジタル化基盤導入類型」は、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を 引き上げて優先的に支援する類型です。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトといったITツールが補助の対象になります。

▼デジタル化基盤導入類型
・ITツール導入：ソフトウェア購入費、クラウド利用日（最大2年分）、導入関連費等

▼複数社連携IT導入類型
・デジタル基盤導入類型の対象経費
・消費行動等分析経費：キャッシュレスシステム、電子地域通貨システム、需要予測システム、消費動向分析システム
消費行動等分析システム例：地域全体の消費行動活性化のためのアプリ導入、クーポン発行

対象者は、業種・常勤従業員数・資本金の組み合わせで決定されます。小規模事業者の場合は、資本金は条件に入れず、常勤従業員の人数のみです。

詳細は、公式ホームページをご覧ください。

IT導入補助金2024の制度概要

IT導入補助金2024は、これまでの制度概要に変更が加えられたことが案内されています。2023年12月11日に公表された変更点は下記の通りです。

・支援枠の改編ついて
IT導入補助金2023の枠からデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）が、インボイス枠（インボイス対応類型）として、商流一括インボイス対応類型が、インボイス枠（電子取引類型）として内容を拡充し設置されます。

IT導入補助金2023：
１）通常枠
２）デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
３）デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）
４）セキュリティ対策推進枠
５）商流一括インボイス対応類型

IT導入補助金2024：
１）通常枠
２）セキュリティ対策推進枠
３）インボイス枠（インボイス対応類型）
４）インボイス枠（電子取引類型）
５）複数社連携IT導入枠

「インボイス枠」は、2023年10月に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠です。

▼インボイス対応類型
・ソフトウェア（会計・受発注・決済ソフト）購入費、ハードウェア（PC・タブレット・レジ・券売機など）購入費、クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費

▼電子取引類型
・クラウド利用料（最大2年分）、導入関連費

※取引関係における発注者（大企業を含む）が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できる場合

・補助率の拡大について
インボイス枠（インボイス対応類型）では、小規模事業者に対する補助率が一部「4/5」に拡大されます。

・補助対象ITツールの見直しについて
インボイス枠では、インボイス制度に対応した「会計」「受発注」「決済」機能を有するソフトウェアが対象となります。
※インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は本類型の対象にはならないため注意が必要です。

IT導入補助金2024の公募スケジュール

IT導入補助金2024の公募スケジュールは、下記の通りです。

3次締め切り分
申請受付締め切り：2024年5月20日 （月） 17時
交付決定日：2024年6月26日 （水）予定
事業実施期間：交付決定~2024年11月29日 （金） 17時

4次締め切り分
申請受付締め切り：2024年6月19日 （水） 17時
交付決定日：2024年7月29日 （月）予定
事業実施期間：交付決定~2024年11月29日 （金） 17時

詳しくは、IT導入補助金の公式ホームページをご確認ください。

事業再構築補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度です。ポストコロナ・ウィズコロナの社会に対応するために、大胆に事業再構築を行う企業を支援しています。

具体的な例を挙げると、「スポーツクラブがホームページを改装して、オンライン形式でフィットネス教室の運営を開始する」「これまで対面販売だけだったけど、オンライン販売をスタートする」といったケースも対象となります。補助金は最大1億円まで支給可能。ただし、通常枠は最大8,000万円です。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

【事業再構築補助金の対象経費】

• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
• 知的財産権等関連経費
• 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象となるのは、日本国内に本社を有する中小企業者等と中堅企業等です。中堅企業の条件は、中小企業の範囲に入らない、資本金が10億円未満の会社を指します。

なお、企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」が規定している中小企業者や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も補助金の対象となります。

中小企業者の範囲は以下の表のとおりです。

【中小企業者】

事業再構築補助金の補助率

事業再構築補助金の補助額は、申請する枠や従業員数などで変動します。

2024年の第12回公募より本制度が定めている事業類型は5型に変更になりました。「成長分野進出枠（通常類型）」「成長分野進出枠（GX進出類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「コロナ回復加速化枠（通常類型）」「サプライチェーン強靭化枠」に分かれています。

申請後の事業類型の変更はできないので、申請の際には十分に検討してください。

成長分野進出枠（通常類型）の場合の補助金額は下記の通りです。
補助率は、中小企業等の場合3分の2（6,000万円超は2分の1）、中堅企業等の場合2分の1（4,000万円超は3分の1）となります。

【成長分野進出枠（通常類型）】
（参考：経済産業省 事業再構築補助金 事業再構築補助金の概要）

事業再構築補助金の公募スケジュール

事業再構築補助金の公募スケジュールは、下記の通りです。

第12回締め切り分

申請受付開始日：調整中
申請受付締め切り：2024年7月26日 （金） 18時
補助金交付候補者の採択発表：令和６年10月下旬～11月上旬頃（予定）

詳しくは、事業再構築補助金の公式ホームページをご確認ください。

ものづくり補助金とは、中小企業庁による補助金制度です。中小企業や小規模事業者が今後の制度変更に対応するために、サービスの開発や改善に使用する設備投資金などの補助を行っています。

具体的には、決済機能を組み込んだECサイトやAIによるチャットシステムを導入したホームページを構築する場合などが対象となります。補助金は、業種と事業規模にもよりますが、最大2,250万円まで支給可能です。申し込みはインターネットを使用した電子申請で行います。

ものづくり補助金の対象経費

ホームページ制作以外も含めた、ものづくり補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

【ものづくり補助金の対象経費】

• 機械装置・システム構築費
• 広告宣伝・販売促進費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費（グローバル展開型のみ）

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は、下記で紹介している中小企業のほか、小規模事業者や組合、特定非営利活動法人が対象となります。

中小企業の業種別条件は、以下のとおりです。

【中小企業者】

ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金の補助額は、事業類型や企業規模（中小か小規模か）によって補助額が変動します。

事業類型別の補助率と補助額の一覧は以下のとおりです。
※（）内は大幅賃上げを行う場合の上限額です。

出典：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

ものづくり補助金2024の変更点

公募回数は年２回を予定

2023年まで通年で行っていた公募は、2024年は17次、18次公募の2回実施予定となります。
（参考：中小企業庁「令和5年度補正予算 ものづくり・商業・サービス補助金 チラシ」）

補助事業実施期間の変更

事業実施期間の期限が、「令和６年12月10日まで」に変更されています。これまでは採択日から１年間だったため、事業実施期間が大幅に短縮されます。

第17次公募から口頭審査が追加

17次申請より、補助金申請額が一定規模以上の事業者を対象に、書面審査に加えてオンラインでの口頭審査が追加されました。これが導入されたことで、これまでよりも補助金の趣旨に該当する事業者が採択されるようになると考えられます。

・審査内容：申請した事業計画の適格性、革新性、優位性、実現 可能性等が審査されます。
・実施方法：オンライン（Zoom等）にて実施されます。所要時間は1事業者15分程度の予定です。
・対応者：申請事業者自身（法人代表者等※）１名で対応。コンサルタント等支援者の同席はできません。
※等とは、個人事業主本人、法人代表者、株式会社取締役（社外取締役を除く）、応募時の労働者名簿に記載さ れている「担当者」もしくは「経理担当者」（勤務実態がない者を除く）です。

ものづくり補助金 公募のスケジュール

2024年4月22日現在、応募が可能なスケジュールはありません。
第19回以降の公募については、公式からの案内をお待ちください。

各枠組みによって、利用条件や補助対象経費が異なるので、詳しくは公式ホームページを確認してください。

海外展開支援の強化をはじめ、制度の内容も時勢に合わせて変化していますので、詳しくはものづくり補助金の公式ホームページをご確認ください。

上記で紹介した補助金制度のほか、地方自治体が運営している補助金をホームページ制作の経費に当てることもできます。
事業の拠点がある自治体の補助金・助成金情報を集めて、有効活用しましょう。

▶︎東京都の補助金情報まとめはこちらをチェック
▶︎新潟県の補助金情報まとめはこちらをチェック

中小企業の支援サイト「J-Net21」では、補助金や助成金の情報を地域や分野ごとに検索できるので調べてみてください。

今回は、ホームページ制作の負担を軽減できる補助金制度について詳しく解説しました。各制度の特徴を踏まえ、自社の状況にあった補助金に申し込んでみてはいかがでしょうか。

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