【2023年11月最新】ホームページ制作に使える補助金・助成金とは？対象者や補助額を徹底解説

国や自治体が支援する事業支援には、ホームページ制作に使える補助金制度があります。
コーポレートサイトの制作を制作会社に依頼した場合、50万円～300万円程度の費用がかかるのが相場です。
たとえば、制作費が75万円かかった場合に補助金制度を利用すれば、制度によっては費用の3分の2を負担してもらえるため、約50万円の補助金が支給され、自社の負担は約25万円となります。
ホームページ制作に使える、主な補助金は以下のとおりです。それぞれについて詳しく紹介していきます。

【ホームページ制作に使える補助金】

• 小規模事業者持続化補助金
• IT導入補助金
• 事業再構築補助金
• ものづくり補助金
• 自治体による補助金

小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者に提供する補助金制度です。

変化が激しい経営環境において継続的に事業を発展させるために、生産性向上を目指す企業努力に対してサポートをしています。具体的には、Webサイトやチラシの作成、広告の掲載などの取り組みに対して支援を受けることができます。

小規模事業者持続化補助金の対象経費

小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

【小規模事業者持続化補助金の対象経費】

• ウェブサイト関連費（ウェブサイトやECサイト等の開発・構築・更新・改修・運用に係る経費）
• 広報費（新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置等）
• 機械装置等費
• 展示会等出展費
• 旅費
• 開発費
• 資料購入費
• 雑役務費
• 借料
• 設備処分費（補助対象経費総額の1/2が上限）
• 委託費

「ウェブサイト関連費」には、WebサイトやECサイト等の新規立ち上げはもちろん、更新・改修、運用に関わる経費も含まれます。

ただし、ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額及び交付すべき補助金の額の確定時に認められる補助金総額の4分の1を上限としています。つまり、補助金確定額を50万円とした場合、そのうち12.5万円まではウェブサイト関連費として計上可能となります。

また、ウェブサイト関連費のみによる申請はできないため、広報費など他の項目と合わせて申請しましょう。

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、下記に該当する法人・個人事業・特定非営利活動法人です。

小規模事業者持続化補助金の補助額

2023年9月12日発表の小規模事業者持続化補助金の補助率、補助上限は以下のとおりです。

◆補助率：3分の2（賃金引上げ枠のうち赤字事業者については4分の3）
◆補助上限
［通常枠］ 50万円
［賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠］ 200万円

小規模事業者持続化補助金の補助率は、補助対象となる経費の3分の2以内で、通常枠の上限は50万円と定められています。

またこれまであったインボイス枠が廃止され、第11回の応募からインボイス特例が設置されました。こちらは、免税事業者から適格請求書（インボイス）発行事業者に転換する「インボイス転換事業者」が持続化補助金を申請する場合、すべての枠で補助上限が50万円上乗せとなる制度です。

小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール

2023年9月12日に、第14回公募スケジュールが発表されました。

第14回受付締切：2023年12月12日（火）
※事業支援計画書交付の受付締切は2023年12月5日（火）

詳しくは、小規模事業者持続化補助金の公式ホームページをご確認ください。

IT導入補助金は、経済産業省が実施する補助金制度です。中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア・サービス等）の導入を支援する補助金です。

ホームページ制作だけでは対象にならないため、顧客管理システムや営業システムと連動したホームページを作る必要があります。集客・業務効率化などを目的に、こうしたWebサイトを作りたいと考えている場合は、IT導入補助金が利用できるでしょう。

また、新型コロナウイルスの感染予防効果が期待できるビジネスに取り組む企業に対しては、ハードウェアのレンタル費用なども対象として認められています。

補助金は申請類型により異なり、2分の1から4分の3、最大支給額は450万円です。補助金の申請は、2カ月ごとに受付を行っています。

IT導入補助金の種類と対象経費

IT導入補助金は、自社の課題にあったITツールを導入し、業務効率化や売上アップをサポートする「A類型」「B類型」のほか、「セキュリティ対策推進枠」「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」があります。類型によって補助対象となるITツールの内容が異なります。

「通常枠」にはA類型とB類型の2種類があります。労働生産性の向上に資するソフトウェア購入費や導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用が補助対象で、A類型は、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が必要で、B類型は4種類以上のプロセス数が必要です。

「デジタル化基盤導入類型」は、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を 引き上げて優先的に支援する類型です。会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトといったITツールが補助の対象になります。

▼デジタル化基盤導入類型
・ITツール導入：ソフトウェア購入費、クラウド利用日（最大2年分）、導入関連費等

▼複数社連携IT導入類型
・デジタル基盤導入類型の対象経費
・消費行動等分析経費：キャッシュレスシステム、電子地域通貨システム、需要予測システム、消費動向分析システム
消費行動等分析システム例：地域全体の消費行動活性化のためのアプリ導入、クーポン発行

対象者は、業種・常勤従業員数・資本金の組み合わせで決定されます。小規模事業者の場合は、資本金は条件に入れず、常勤従業員の人数のみです。

詳細は、公式ホームページをご覧ください。

IT導入補助金2023の公募スケジュール

IT導入補助金2023の公募スケジュールは、下記の通りです。

◆通常枠
7次締め切り分
申請受付締め切り：2023年10月30日（月）17時
交付決定日：2023年12月4日（月）
事業実施期間：交付決定〜2024年5月31日（金）17時

8次締め切り分
申請受付締め切り：2023年11月27日（月）17時
交付決定日：2024年1月9日（火）
事業実施期間：交付決定〜2024年6月28日（金）17時

◆デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
10次締め切り分
申請受付締め切り：2023年10月16日（月）17時
交付決定日：2023年11月20日（月）
事業実施期間：交付決定〜2024年5月31日（金）17時

11次締め切り分
申請受付締め切り：2023年10月30日（月）17時
交付決定日：2023年12月4日（月）
事業実施期間：交付決定〜2024年5月31日（金）17時

12次締め切り分
申請受付締め切り：2023年11月13日（月）17時
交付決定日：2023年12月18日（月）
事業実施期間：交付決定〜2024年6月28日（金）17時

詳しくは、IT導入補助金の公式ホームページをご確認ください。

事業再構築補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度です。ポストコロナ・ウィズコロナの社会に対応するために、大胆に事業再構築を行う企業を支援しています。

具体的な例を挙げると、「スポーツクラブがホームページを改装して、オンライン形式でフィットネス教室の運営を開始する」「これまで対面販売だけだったけど、オンライン販売をスタートする」といったケースも対象となります。補助金は最大1億円まで支給可能。ただし、通常枠は最大8,000万円です。

事業再構築補助金の対象経費

事業再構築補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

【事業再構築補助金の対象経費】

• 機械装置・システム構築費（設備、専用ソフトの購入やリース等）
• 広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）
• 外注費（製品開発に要する加工、設計等）
• 技術導入費（知的財産権導入に要する経費）
• 知的財産権等関連経費
• 建物費（建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復）
• 研修費（教育訓練費、講座受講等）

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象となるのは、日本国内に本社を有する中小企業者等と中堅企業等です。中堅企業の条件は、中小企業の範囲に入らない、資本金が10億円未満の会社を指します。

なお、企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」が規定している中小企業者や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も補助金の対象となります。

中小企業者の範囲は以下の表のとおりです。

【中小企業者】

事業再構築補助金の補助率

事業再構築補助金の補助額は、申請する枠や従業員数などで変動します。

本制度が定めている事業類型は6型あり、「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」に分かれています。

申請後の事業類型の変更はできないので、申請の際には十分に検討してください。

通常枠の場合の補助金額は下記の通りです。
補助率は、中小企業等の場合3分の2（6,000万円超は2分の1）、中堅企業等の場合2分の1（4,000万円超は3分の1）となります。

【通常枠】

事業再構築補助金の公募スケジュール

現在発表されている第11回の公募スケジュールは、下記の通りです。
応募締切：2023年10月6日（金）18:00

詳しくは、事業再構築補助金の公式ホームページをご確認ください。

ものづくり補助金とは、中小企業庁による補助金制度です。中小企業や小規模事業者が今後の制度変更に対応するために、サービスの開発や改善に使用する設備投資金などの補助を行っています。

具体的には、決済機能を組み込んだECサイトやAIによるチャットシステムを導入したホームページを構築する場合などが対象となります。補助金は、業種と事業規模にもよりますが、最大2,250万円まで支給可能です。申し込みはインターネットを使用した電子申請で行い、通年で受付しています。

ものづくり補助金の対象経費

ホームページ制作以外も含めた、ものづくり補助金の対象となる経費は以下のとおりです。

【ものづくり補助金の対象経費】

• 機械装置・システム構築費
• 広告宣伝・販売促進費
• 技術導入費
• 専門家経費
• 運搬費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 外注費
• 知的財産権等関連経費
• 海外旅費（グローバル展開型のみ）

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は、下記で紹介している中小企業のほか、小規模事業者や組合、特定非営利活動法人が対象となります。

中小企業の業種別条件は、以下のとおりです。

【中小企業者】

ものづくり補助金の補助額

ものづくり補助金の補助額は、事業類型や企業規模（中小か小規模か）によって補助額が変動します。

事業類型別の補助率と補助額の一覧は以下のとおりです。

出典：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

各枠組みによって、利用条件や補助対象経費が異なるので、詳しくは公式ホームページを確認してください。

ものづくり補助金 第16次公募のスケジュール

2023年1月11日に発表された第16次公募スケジュールは、下記の通りです。

申請締切日：2023年11月7日（火）17:00
採択発表：2024年1月中旬予定
補助事業完了期限:2o24年12月10日

海外展開支援の強化をはじめ、制度の内容も時勢に合わせて変化していますので、詳しくはものづくり補助金の公式ホームページをご確認ください。

上記で紹介した補助金制度のほか、地方自治体が運営している補助金をホームページ制作の経費に当てることもできます。
事業の拠点がある自治体の補助金・助成金情報を集めて、有効活用しましょう。

▶︎東京都の補助金情報まとめはこちらをチェック
▶︎新潟県の補助金情報まとめはこちらをチェック

中小企業の支援サイト「J-Net21」では、補助金や助成金の情報を地域や分野ごとに検索できるので調べてみてください。

今回は、ホームページ制作の負担を軽減できる補助金制度について詳しく解説しました。各制度の特徴を踏まえ、自社の状況にあった補助金に申し込んでみてはいかがでしょうか。

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