【2022年最新版】ホームページ制作に使える補助金とは?対象者や補助額を徹底解説

ホームページは企業にとって自社をPRできる効果的な手段です。しかし、制作会社に依頼すると高額な費用がかかるのがネックです。そこで国や自治体の補助金・助成金制度は使えば、制作費用の一部を負担してもらえます。制度の内容を知り、賢くホームページ作成費用を抑える方法を学びましょう。
ホームページ制作に使える補助金とは
国や自治体が支援する事業支援には、ホームページ制作に使える補助金制度があります。企業サイトを制作会社に依頼した場合、50~300万円以上の費用がかかります。例えば、制作費が75万円かかった場合でも補助金制度を利用すれば、制度によっては費用の3分の2を負担してもらえます。この場合、約50万円の補助金が支給され、自社の負担は約25万円となります。
ホームページ制作に使える、主な補助金は以下のとおりです。それぞれについて詳しく紹介していきます。
【ホームページ制作に使える補助金】
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 自治体による補助金
小規模事業者持続化補助金とは
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所が小規模事業者に提供する補助金制度です。変化が激しい経営環境において、継続的に事業を発展させるために、生産性向上を目指す企業努力に対してサポートをしています。具体的には、ウェブサイトの作成やチラシの作成、広告の掲載などの取り組みに対して支援が受けられます。
補助金は必要経費の3分の2、最大支給額は50万円です。補助金申請のスケジュールは、4カ月毎に受付を行っています。
※2022年3月22日発表の第8回応募〆切は2022年6月3日(金)です。(当日消印有効、事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2022年5月27日(金)まで)
小規模事業者持続化補助金の対象経費
ホームページ制作以外を含めた、小規模事業者持続化補助金の対象となる経費は以下のとおりです。
【小規模事業者持続化補助金の対象経費】
- 機械装置等費
- 広報費(ホームページはここに含まれる)
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費、
- 雑役務費
- 借料
- 専門家謝金
- 専門家旅費、
- 設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
- 委託費
- 外注費
SEOは、自社サイトの検索順位が上昇すると広告収益など利益が増加します。そのため、ホームページ制作同様、補助金を申請したくなりますが、残念ながらSEOは補助金の対象外です。SEOも数年前は対象経費として認めてられていたので、今後の変更により対象経費として復活する可能性もあります。ホームページで補助金を受ける場合でも常に最新情報はチェックしておくようにしましょう。
小規模事業者持続化補助金の対象者
小規模事業者持続化補助金の対象者となるのは、小規模事業者です。小規模事業者の定義は、業種と常勤している従業員数によって決まります。対象となる小規模事業者の定義を表にまとめると、以下のようになります。
業種 | 常勤従業員数 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち、宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業・その他 | 20人以下 |
小規模事業者持続化補助金の補助額※2022年3月22日追記
2022年3月22日発表の小規模事業者持続化補助金の補助率、補助上限は以下のとおりです。
補助率:2/3(賃金引上げ枠のうち赤字事業者については3/4)
補助上限
[通常枠] 50万円
[賃金引上げ枠] 200万円
[卒業枠] 200万円
[後継者支援枠] 200万円
[創業枠] 200 万円
[インボイス枠] 100万円
小規模事業者持続化補助金の補助率は、補助対象となる経費の3分の2以内です。さらに上限は50万円と定められています。
例えば、ホームページ制作の費用が90万円だった場合、90万円の3分の2は60万円、上限は50万円のため、50万円の補助金が支給され、自社の負担は40万円となります。
ただし、一定の条件を満たした小規模事業の場合は、上限額が200万円となります。
出典:https://www.shokokai.or.jp/jizokuka_r1h/
小規模事業者持続化補助金の公募スケジュール※2022年3月23日追記
2022年3月22日に第8回公募スケジュールが発表されました。
公募要領公開:2022年3月22日(火)
申請受付開始:2022年3月29日(火)
第8回受付締切:2022年6月3日(金)(締切日当日消印有効)
※事業支援計画書(様式4)発行の受付締切は2022年5月27日(金)
IT導入補助金とは
IT導入補助金は、経済産業省が実施する補助金制度です。中小企業・小規模事業者が業務効率化や売上増加のために導入するITツールの費用の一部を補助することでバックアップします。
具体的には、ホームページの作成や営業システムの導入などの経費が補助の対象となります。また、新型コロナウイルスの感染予防効果が期待できるビジネスに取り組む企業に対しては、ハードウェアのレンタル費用なども対象として認められています。
補助金は申請類型により異なり、2分の1から3分の4、最大支給額は450万円です。補助金申請のスケジュールは、2カ月毎に受付を行っています。
IT導入補助金の対象経費
IT導入補助金には、複数の申請類型があります。類型によって補助対象となるITツールの内容が異なります。
A類型とB類型は「通常枠」と呼ばれます。ソフトウェア購入費や導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用が補助対象です。A類型は、1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアの申請が必要で、B類型は4種類以上のプロセス数が必要です。
デジタル化基盤導入類型は「デジタル化基盤導入枠」と呼ばれます。新型コロナウイルス感染症の影響 を受けつつも、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等を支援するとともに、インボイス制 度への対応も見据えつつ、企業間取引のデジタル化を強力に推進するため、「通常枠」よりも補助率を 引き上げて優先的に支援するものです。
▼デジタル化基盤導入類型
・ITツール導入:パッケージ購入費用、初期費用(クラウド型の場合等)、システム構築費、導入作業費
・利用に係る費用(2年分):月額、年額サービス利用料、システム保守費用
▼複数社連携IT導入類型
・デジタル基盤導入類型の対象経費
・消費行動等分析経費:キャッシュレスシステム、電子地域通貨システム、需要予測システム、消費動向分析システム
消費行動等分析システム例:地域全体の消費行動活性化のためのアプリ導入、クーポン発行
IT導入補助金の対象者
IT導入補助金の対象者は、業種・常勤従業員数・資本金の組み合わせで決定されます。小規模事業者の場合は、資本金は条件に入れず、常勤従業員の人数のみです。
対象者の条件を表にまとめると以下のとおりになります。
【中小企業】
業種 | 常勤従業員数 | 資本金 |
製造業、建設業、運輸業 | 300人 | 3億円 |
卸売業 | 100人 | 1億円 |
サービス業(ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く) | 100人 | 5,000万円 |
小売業 | 50人 | 5,000万円 |
ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く) | 900人 | 3億円 |
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 | 300人 | 3億円 |
旅館業 | 200人 | 5,000万円 |
その他の業種(上記以外) | 300人 | 3億円 |
【小規模事業者】
業種 | 常勤従業員数 | 資本金 |
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 | - |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 | - |
製造業その他 | 20人以下 | - |
IT導入補助金の補助額
IT導入補助金の補助額は、申請類型に寄って補助額と補助率が変動します。補助額は1円未満を切り捨てた上で、事務局から直接補助事情者に支払われます。
類型・補助率・補助額の組み合わせ表は、以下のとおりです。
類型 | 補助率 | 補助額 |
A類型 | 1/2以内 | 30万~150万未満 |
B類型 | 1/2以内 | 150万~450万以下 |
デジタル化基盤導入類型
※ITツール導入の場合 |
~50万以下 | 3/4以内 |
50万~350万以下 | 2/3以内 | |
複数社連携IT導入類型 | a.デジタル化基盤導入類型の対象経費 | 上記と同様 |
b.それ以外の経費
50万円×参加事業者数 |
2/3以内 |
出典:https://www.it-hojo.jp/overview/
IT導入補助金2022の公募スケジュール※2022年5月16日追記
2022年3月31日にIT導入補助金2022の公募スケジュールが発表されました。
公募要領公開:2022年3月31日(木)
申請受付開始:2022年3月31日(木)〜
通常枠(A・B類型)
第1次締切分
締切日:2022年5月16日(月)17:00(予定)
交付決定日:2022年6月16日(木)17:00(予定)
事業実施期間:交付決定日以降〜終了時期は後日案内予定
第2次締切分
締切日:2022年6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:後日案内予定
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)
第1次締切分
締切日:2022年4月20日(水)17:00
交付決定日:2022年5月27日(金)17:00(予定)
事業実施期間:交付決定日以降〜終了時期は後日案内予定
事業実績報告期間:後日案内予定
第2次締切分
締切日:2022年5月16日(月)17:00(予定)
交付決定日:2022年6月16日(木)17:00(予定)
第3次締切分
締切日:2022年5月30日(月)17:00(予定)
交付決定日:2022年6月30日(木)17:00(予定)
第4次締切分
締切日:2022年6月13日(月)17:00(予定)
交付決定日:後日案内予定
出典:https://www.it-hojo.jp/schedule/
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金は、中小企業庁が実施する補助金制度です。ポストコロナ・ウィズコロナの社会に対応するために、大胆に事業再構築を行う企業を支援しています。
具体的には、スポーツクラブがホームページを改装してオンライン形式でフィットネス教室の運営を開始できるようにしたなども対象となります。補助金は最大1億円まで支給可能。ただし、通常枠は最大8,000万円です。
第4回公募は2021年12月に締め切っており、第5回以降の公募は2022年1月20日(木)18:00から2022年3月25日までです。
申請の受付開始は2月中の予定となっておりますので申し込み予定の場合は、忘れずに確認しましょう。
※5月16日追記
第5回公募の採択結果発表は6月上旬〜中旬の予定です。
事業再構築補助金の対象経費
事業再構築補助金の対象となる経費は以下のとおりです。
【事業再構築補助金の対象経費】
- 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復)
- 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)
- 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)
- 知的財産権等関連経費
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)
- 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
- 研修費(教育訓練費、講座受講等)
事業再構築補助金の対象者
事業再構築補助金の対象となるのは、日本国内に本社を有する中小企業者と中堅企業・中小企業者に含まれる中小企業者等以外の法人です。中堅企業の条件は、中小企業の範囲に入らない、資本金が10億円未満の会社を指します。
企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」が規定している中小企業者や、収益事業を行う一般社団法人、一般財団法人、NPO法人等も補助金と対象となります。ただし、大企業の子会社である、「みなし大企業」は対象外です。
※第5回公募では農事組合法人も対象法人へ追加されました。
中小企業者の範囲は以下の表のとおりです。
【中小企業者】
業種 | 常勤従業員数 | 資本金 |
製造業その他 | 300人以下 | 資本金3億円以下 |
卸売業 | 100人以下 | 資本金1億円以下 |
小売業 | 50人以下 | 資本金5,000万円以下 |
サービス業 | 100人以下 | 資本金5,000万円以下 |
事業再構築補助金の補助額
事業再構築補助金の補助額は、申請する枠や従業員数などで変動します。
各企業の規模別の補助率と補助額は以下のとおりです。
【中小企業】
申請枠 | 従業員数 | 補助率 | 補助額 |
通常枠 | 20人以下 | 2/3 | 100万円~4,000万円 |
通常枠 | 21人~50人 | 2/3 | 100万円~6,000万円 |
通常枠 | 51人以上 | 1/2 | 100万円~8,000万円 |
卒業枠※ | - | 2/3 | 6,000万円超~1億円 |
※卒業枠とは、事業計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかの手段で資本金か従業員を増やし、中堅企業への成長を目指す事業者のことを指します。400社限定の特別枠です。
【中堅企業】
申請枠 | 従業員数 | 補助率 | 補助額 |
通常枠 | 20人以下 | 1/2 | 100万円~4,000万円 |
通常枠 | 21~50人 | 1/3 | 100万円~6,000万円 |
通常枠 | 51人以上 | 1/3 | 100万円~8,000万円 |
グローバルV字回復枠※ | - | 1/2 | 8,000万円~1億円 |
※グローバルV字回復枠とは、売上高が15%以上減少し、グローバル展開を果たす事業を通じて付加価値額年率5.0%以上増加するV字回復を果たす事業者のことを指します。こちらは100社限定の特別枠です。
上記とは別に、緊急事態宣言特別枠も用意されています。
緊急事態宣言特別枠とは、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言によって業績が深刻な影響受けた企業のために設けられた特別枠です。通常枠より高い補助率が適用されます。
【中小企業・中堅企業】
従業員数 | 補助率 | 補助額 |
5人以下 | 中小企業:3/4 中堅企業:2/3 | 100万円~500万円 |
6~20人 | 中小企業:3/4 中堅企業:2/3 | 100万円~1,000万円 |
21人以上 | 中小企業:3/4 中堅企業:2/3 | 100万円~1,500万円 |
出典:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/
事業再構築補助金の第6回公募のスケジュール※2022年5月16日追記
2022年3月28日に第6回公募スケジュールが発表されました。
公募要領公開:2022年3月28日(月)
申請受付:2022年5月下旬〜6月上旬予定
応募締切:2022年6月30日(木)18:00
出典:https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf
ものづくり補助金とは
ものづくり補助金とは、中小企業庁による補助金制度です。中小企業や小規模事業者が今後の制度変更に対応するために、サービスの開発や改善に使用する設備投資金などの補助を行っています。
具体的には通常のホームページ制作に加えて、AIを使用した対話機能などを組み込んだECサイトを構築なども対象となります。補助金は、業種と事業規模にもよりますが、最大3億円まで支給可能です。申し込みはインターネットを使用した電子申請で行い、通年で受付しています。
ものづくり補助金の対象経費
ホームページ制作以外も含めた、ものづくり補助金の対象となる経費は以下のとおりです。
【ものづくり補助金の対象経費】
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 海外旅費(グローバル展開型のみ)
ものづくり補助金の対象者
ものづくり補助金は、中小企業と小規模事業者が対象者となります。
中小企業と小規模事業者の各条件の一覧は以下のとおりです。
【中小企業者】
業種 | 常勤従業員数 | 資本金 |
製造業その他 | 300人以下 | 資本金3億円以下 |
卸売業 | 100人以下 | 資本金1億円以下 |
サービス業 | 100人以下 | 資本金5,000万円以下 |
小売業 | 50人以下 | 資本金5,000円以下 |
【小規模事業者】
業種 | 常勤従業員数 | 資本金 |
製造業その他 | 20人以下 | 資本金3億円以下 |
卸売業 | 5人以下 | 資本金1億円以下 |
サービス業 | 5人以下 | 資本金5,000万円以下 |
小売業 | 5人以下 | 資本金5,000万円以下 |
ものづくり補助金の補助額
ものづくり補助金の補助額は、事業類型や企業規模(中小か小規模か)によって補助額が変動します。
事業類型別の補助率と補助額の一覧は以下のとおりです。
事業類型 | 補助率 | 補助額 |
一般型 | 中小 1/2 小規模 2/3 | 1,000万円 |
グローバル 展開型 | 中小 1/2 小規模 2/3 | 3,000万円 |
ビジネスモデル 構築型 | 定額 | 1億円 |
出典:https://portal.monodukuri-hojo.jp/
ものづくり補助金(一般型・グローバル展開型)第11次公募のスケジュール※2022年5月16日追記
2022年5月12日に第11次公募スケジュールが発表されました。
公募要領公開:2022年5月12日(木)
申請開始日:2022年5月26日(木)17:00
申請締切日:2022年8月18日(木)17:00
採択結果発表:2022年10月中旬予定
地方自治体の補助金・助成金とは
国の補助金以外にも、地方自治体が運営している補助金でもホームページ作成の助成金がもらえます。
例えば、東京都港区では、創業2年未満の区内中小企業や商工団体などが、初めてホームページを作成する場合「ホームページ作成支援事業補助金」を支援する取り組みを行いました。
中小企業の支援サイトの「J-Net21」では、補助金や助成金の情報を検索できるので、確認してみましょう。
まとめ
ホームページ制作で利用できる、補助金制度について詳しく解説しました。それぞれの特徴を理解のうえ、自社で申請できる補助金に申し込んでみてはいかがでしょうか。
補助金を活用してのホームページ制作は弊社へお任せください。
ドコドアではホームページ制作・運用まで、トータルにサポートいたします。
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