【補助金情報】東京｜ホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ2023

ホームページは、あらゆる受発注の起点になっているビジネスに欠かせない営業ツールです。

しかし、制作会社に依頼すると高額な費用がかかるため、サイトの制作に踏み出せない方もいるのではないでしょうか？

そこで紹介したいのが、国や自治体の補助金・助成金制度。実はこうした制度の中には、ホームページの制作費用に活用できるものがあります。

こちらの記事では、東京都の事業者を対象とした補助金・助成金情報をまとめて解説しています。

制度を利用できる経費の詳細や補助率などの情報も集約しているので、ホームページ制作を検討している方は参考にしてください。

※掲載している情報は、2023年5月10日時点のものです。詳しい内容は、各自治体にお問い合わせください。

ホームページ制作に使える補助金とは
東京都の各自治体が行っている補助金・助成金制度まとめ
まとめ｜補助金を活用したホームページ制作はドコドアへ

ホームページ制作に使える補助金とは

ホームページ制作に使える補助金とは

国や自治体が支援する事業支援には、ホームページ制作に使える補助金制度があります。

コーポレートサイトの制作を制作会社に依頼した場合、50～300万円以上の費用がかかるのが相場です。
たとえば、制作費が75万円かかった場合に補助金制度を利用すれば、制度によっては費用の3分の2を負担してもらえるため、約50万円の補助金が支給され、自社の負担は約25万円となります。

ホームページ制作に使える、主な補助金は以下のとおりです。

【ホームページ制作に使える補助金】

小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金
事業再構築補助金
ものづくり補助金
自治体による補助金

1〜4の補助金については、「ホームページ制作に使える補助金とは？対象者や補助額を徹底解説」で詳しく紹介しています。合わせてお役立てください。

東京都の各自治体が行っている補助金・助成金制度まとめ

東京都の助成金制度

上記で紹介した制度のほか、東京都の各自治体が運営している補助金制度もあります。

その中から、ホームページ制作の経費として利用できる制度をご案内いたします。

東京都：令和5年度円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業

東京都中小企業団体中央会が実施する令和4年度円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業は、中小企業組合等や中小企業グループが、円安進行等に伴う仕入れ価格高騰等対策として実施する事業に対して、その経費の一部を助成する制度です。

対象経費にはホームページ制作も含まれ、最大300万円の助成を受けることが可能です。

制度名	円安進行等に伴う団体向け仕入れ価格高騰等対応支援事業
対象経費	仕入れ価格高騰に対する団体の様々な取り組みを掲載するためのホームページ制作仕入れ価格高騰に対する団体の様々な取り組みのPR動画の作成仕入れ価格高騰対策に係る勉強会の開催　ほか
補助・助成額	・最大300万円・対象経費の5分の4以内

足立区：見本市等助成事業補助金

見本市等助成事業補助金は、足立区内産業の振興を目的とした制度。産業団体及び事業者が区内産業製品の販路拡大を目的とする見本市等（オンライン含む）に出展する場合に費用の一部を助成するものです。

見本市出店に必要なホームページの制作費用やECモールの出店費用も対象となります。

制度名	見本市等助成事業補助金
対象経費	・見本市に関わる費用（ホームページ作成・改修経費、ECサイト出店経費、PR画像・動画作成経費、広告作成経費等を含む）
補助・助成額	・最大75万円・対象経費の2分の1〜3分の2以内

荒川区：魅力発信動画制作補助金

魅力発信動画制作補助金は、動画サイトやホームページ等で自社の経営上の魅力や強みをPRするため、製品紹介等の動画を制作する荒川区内の中小企業者に対して、その制作経費の一部を補助する制度です。

制度名	魅力発信動画制作補助金
対象経費	・販路開拓や事業連携等を目的とするPR用動画の制作経費
補助・助成額	・最大10万円・対象経費の2分の1以内

江戸川区：販路拡大支援事業助成金

販路拡大支援事業助成金は、江戸川区内の中小企業者が、ホームページや企業紹介動画の作成、展示会等への出展など受発注の拡大を目的とした事業を行うに当たり、必要な経費の一部を助成する制度です。

制度名	販路拡大支援事業助成金
対象経費	・ホームページの作成・改修経費・企業紹介動画作成経費・展示会等への出展経費
補助・助成額	・最大50万円・対象経費の2分の1以内

北区：新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業

新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業は、北区がおこなっている支援事業です。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事務所の改装や設備購入を行った経費の一部と新たなサービスを行うなどの業態転換や販路拡大に係る広告宣伝費の一部を補助します。

業態転換・販路拡大のための広告宣伝費も対象で、ホームページの作成・リニューアルや、広告掲載料にも利用することができます。

制度名	新型コロナウイルス対策設備投資等支援事業
対象経費	・Webサイト作成・リニューアル委託費・広告掲載料（最大6カ月分）・デジタルオンラインコンテンツ作成委託費・紙媒体広告作製委託費（委託業者請求書１枚分）　ほか
補助・助成額	・最大50万円・対象経費の2分の1以内

中野区：商店街チャレンジ戦略支援事業

中野区では、地域の交流拠点としての賑わいと活力のある商店街づくりを支援するため、区内の商店街が行うイベント事業や多言語対応ホームページ制作、空き店舗等を活用した事業などの活性化事業に対して、経費の一部を補助する「商店街チャレンジ戦略支援事業」を行なっています。

制度名	商店街チャレンジ戦略支援事業
対象経費	・活性化事業（多言語対応ホームページの作成を含む）・イベント事業・地域力向上事業（住民生活サポート事業・感染症対策事業）
補助・助成額	・最大5,000万円・対象経費の3分の2〜6分の5※事業によって異なる

練馬区：ホームページ作成費補助金

ホームページ作成費補助金は、ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象にした補助金制度です。事業用ホームページ開設費用の一部を補助しています。

制度名	ホームページ作成費補助金
対象経費	・ホームページ開設に必要な経費 ※ソフトウェア、コンピュータ機器、ネットワーク機器等の物品購入または賃借に係る経費や通信回線費用等は除く
補助・助成額	・最大5万円・対象経費の2分の1以内

羽村市：中小企業販路開拓支援助成金

中小企業販路開拓支援助成金は、羽村市内に事業所を有する中小企業者の新たな販路開拓を支援するため、展示会や見本市への出展料や自社製品、技術等の販売促進にかかる費用のほか、自社のホームページの新規作成または大幅な変更をする場合などに要した経費の一部を助成するものです。

制度名	羽村市中小企業販路開拓支援助成金
対象経費	・ホームページ作成または変更委託費用・ホームページ作成ソフトウェア及び書籍購入に係る費用・ホームページ作成に係る研修等受講料及び専門家謝礼　ほか
補助・助成額	・最大10万円・対象経費の3分の2以内※助成対象者が過去に本助成事業を利用したことがある場合は2分の1

東村山市：中小企業等事業継続補助事業

中小企業等事業継続補助事業は、国の生産性革命推進事業における「ものづくり・商業・サービス補助金」「持続化補助金」「ＩＴ導入補助金」を活用し、前向きな投資を積極的に行う事業者に対して、国の補助対象経費に占める事業者負担分の全額または一部を助成する制度です。
国が行なっている補助金事業と併用することができ、事業者の負担を軽減することができます。

制度名	中小企業等事業継続補助事業
対象となる国の補助金制度	・ものづくり・商業・サービス補助金・持続化補助金・IT導入補助金
補助・助成額	通常枠・事業者負担分の2分の1以内低感染症リスク型ビジネス枠・事業者負担分の全額

町田市：産業見本市出展事業補助金

産業見本市出展事業補助金は、市内の中小事業者が優秀な製品や技術を紹介するために、各種産業見本市や展示会に出展する際の経費の一部を補助する制度です。

2024年3月31日までに開催される見本市・展示会（国内・国外・オンライン）に出展する事業が対象となります。

制度名	産業見本市出展事業補助金
対象経費	・コンテンツ作成費・出展料
補助・助成額	・最大30万円・対象経費の2分の1以内