【補助金情報】新潟|ホームページ制作に使える補助金・助成金まとめ2022

情報収集の手段としてインターネットが主流になっている今、ホームページはあらゆる受発注の起点となるビジネスに欠かせない営業ツールです。
しかし、制作会社に依頼すると高額な費用がかかるため、サイトの制作や改修に踏み出せない方もいるのではないでしょうか?
そこで紹介したいのが、国や自治体の補助金・助成金制度。実はこうした制度の中には、ホームページの制作費用に活用できるものがあります。
こちらの記事では、新潟県の事業者を対象とした補助金・助成金情報をまとめて解説しています。
制度を利用できる経費の詳細や補助率などの情報も集約しているので、ホームページ制作を検討している方は参考にしてください。
※掲載している情報は、2022年8月17日時点のものです。詳しい内容は、各自治体にお問い合わせください。
ホームページ制作に使える補助金とは
国や自治体が支援する事業支援には、ホームページ制作に使える補助金制度があります。
コーポレートサイトの制作を制作会社に依頼した場合、制作費用の相場は50~300万円以上です。
たとえば、制作費が75万円かかった場合に補助金制度を利用すれば、制度によっては費用の3分の2を負担してもらえるので、約50万円の補助金が支給され、自社の負担は約25万円に抑えることができます。
ホームページ制作に使える、主な補助金は以下のとおりです。
【ホームページ制作に使える補助金】
- 小規模事業者持続化補助金
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり補助金
- 自治体による補助金
1〜4の補助金については、「【2022年最新版】ホームページ制作に使える補助金とは?対象者や補助額を徹底解説」で詳しく紹介しています。
合わせてお役立てください。
新潟県:新事業チャレンジ補助金
第2回申請受付が開始された「新事業チャレンジ補助金」は、新潟県内の中小企業を対象にした制度で、新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援することを目的にしています。
今年度は新たに「重点型」枠を創設し、ポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのDX(デジタルトランスフォーメーション)や脱炭素に関する取り組みを重点的に支援しています。
新事業チャレンジ補助金は新潟県内の中小企業を対象にした制度で、新たな商品開発やサービスの提供、またはポスト・コロナ社会を見据えた未来社会を切り拓くためのDXや脱炭素等に関する前向きなチャレンジを支援することを目的にしています。
ECサイトや業務効率化システムを導入したWebサイトの制作などにご利用いただけます。
対象事業
・【一般型】新たな商品・サービスの開発や新たな販売・提供方法への転換等、新型コロナウイルス感染症による経済社会活動の変化に対応するための前向きな取り組み
・【重点型】「DX」や「温室効果ガスの削減」に資する製品・サービスの開発や生産プロセスやサービス提供方法の改善等の取り組み
補助率・補助金額
一般型 | 重点型 | |
補助率 | 2分の1以内 | 3分の2以内 |
補助金額上限 | 100万円(補助対象事業費200万円) | 133万3千円(補助対象事業費200万円) |
補助金額下限 | 10万円(補助対象事業費20万円) | 13万3千円(補助対象事業費20万円) |
公募概要(第2回募集)
- 公募期間:令和4年7月26日(火)~令和4年9月7日(水)
- 対象となる取り組み:ECサイト制作 等
- 対象経費:機械装置等費、開発費、展示会等出展費、広報費、外注費
▼詳しい内容は下記リンクをご確認ください。
新潟県公式ホームページ 新事業チャレンジ補助金
新潟県新事業チャレンジ補助金は、予算額に達した場合、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択が行われます。
申請準備には一定の時間がかかりますので、新事業チャレンジ補助金を利用したホームページ制作を検討されている方はお早めにご連絡ください。
新潟市:新規採用活動支援事業【2024年・2023年新規採用向け支援】
「新規採用活動支援事業補助金」は、新潟市が市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進することを目的とした制度。
Webサイトなどを活用して採用広報活動を強化する企業や採用コンサルティングを活用して採用力向上を図る企業を支援します。
2023年・2024年春に卒業する学生を対象とした採用広報活動にかかる経費が対象で、自社サイトの改修や採用特設ページの新設などに活用することができます。
対象事業
・(ア)2024年春新規学卒者を対象として実施するウェブサイトを活用した採用広報活動にかかる経費
・(イ)2023年春新規学卒者を対象として実施するウェブサイトを活用した採用広報活動にかかる経費
・(ウ)主に新規学卒者を対象とした採用コンサルティング実施にかかる経費
補助率・補助金額
補助率 | 対象経費の2分の1以内 |
補助金額上限 | 対象経費(ア)(イ)(ウ)ごとに、1事業所あたり20万円 |
公募概要
- 申請期限:補助事業の完了日(=経費を支払った日)から30日以内、もしくは令和5年3月31日のいずれか早い日までに
- 対象となる取り組み:採用サイト制作 等
- 対象経費:2023年・2024年春に卒業する学生を対象とした採用広報活動にかかる経費
▼詳しい内容は下記リンクをご確認ください。
新潟市 新規採用活動支援事業
こちらは、補助事業が完了した後に交付申請と実績報告を同時に行います。そのため、補助対象経費(Webサイトの制作費等)の支払いをした後に提出書類一式を新潟市に提出する形になります。
採用を目的としたサイトの制作・改修を検討されている方は、ドコドアまでご相談ください。
まとめ|補助金を活用したホームページ制作はドコドアへ
今回は、ホームページ制作の負担を軽減できる新潟県の補助金制度についてお届けしました。
各制度の特徴を踏まえ、自社の状況にあった補助金に申し込んでみてはいかがでしょうか。
ドコドアでは、各種補助金制度を利用したWebサイト制作のご相談を承っております。見た目が美しいのはもちろん、閲覧者が正しく情報を受け取れるデザイン・導線をご提案。伝えたい情報がきちんと伝わる、効果的なホームページを制作します。
補助金の申請準備には一定の時間がかかりますので、まずはお気軽にご相談ください。
補助金の詳しい説明や、導入プランの提案をさせていただきます。
▼ご相談はこちら
https://docodoor.co.jp/web_contact/
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