AI導入に国の補助金を使う場合、検討対象になるのは主に次の3制度です。ただし2026年度は、3つとも名称または枠組みが変わりました。

名称変更は形式的な話に見えますが、実務では影響があります。古い制度名で検索すると、前年度の締切や要件が書かれたページが上位に残っているためです。「IT導入補助金 締切」で調べて出てきた日付を信じて準備を進め、実際の締切と食い違っていた、というトラブルにつながる可能性があります。

特に「ものづくり補助金」は、2026年度に制度体系が見直され、従来のものづくり補助金とは異なる新制度として運用されています。事務局や申請サイトも変更されているため、旧制度の情報をそのまま参照しないよう注意が必要です。

そもそも自社が対象になるか

3制度とも、対象は中小企業・小規模事業者等です。業種ごとに資本金や従業員数の基準が定められており、これを超える企業は対象外になります。まずここを確認してください。

また、いずれも電子申請のためGビズIDプライムアカウントが必須です。発行には2〜3週間程度かかるとされているため、締切間際に取得しようとすると間に合いません。補助金を検討し始めた時点で、まず取得しておくのが実務的です。

そもそも補助金を使うべきか

制度の詳細に入る前に、一つ確認しておきたいことがあります。補助金は万能ではなく、使うことで生じるコストもあります。

• 後払いである — 交付決定後に自社で全額支払い、実績報告を経てから補助金が入ります。一時的にせよ全額の資金が必要です
• 導入時期を選べない — 交付決定前に発注すると対象外になるため、締切と交付決定のスケジュールに導入時期を合わせることになります
• 申請と報告の手間がかかる — 事業計画の作成、実績報告、制度によっては数年間の状況報告が発生します

「3か月後には稼働させたい」という状況なら、補助金を待つより自費で始めたほうが早いこともあります。補助金を前提に導入時期を後ろ倒しにするとと、その間の機会損失のほうが大きくなるケースは実際にあります。金額の大小だけでなく、時間軸も含めて判断してください。

この記事の情報は2026年8月6日時点のものです。補助金の要件と金額は公募回ごとに変わるため、申請前には必ず各制度の公募要領で最新版をご確認ください。

AI導入で最も使われるのがこの制度です。中小企業庁によると、令和7年度補正予算事業から「デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）」へ名称が変更されました。名称にAIが入ったとおり、AIを含むITツールの導入が支援対象です。

申請枠は5つ

通常枠、インボイス枠（インボイス対応類型）、インボイス枠（電子取引類型）、セキュリティ対策推進枠、複数者連携デジタル化・AI導入枠の5つがあります。AI導入で中心になるのは通常枠です。

注目したいのは、導入コンサルティングや研修といった役務も補助対象に含まれる点です。AI導入では、ツール代よりも「どう業務に組み込むか」の設計と社内教育に費用がかかります。そこも対象になるのは実務的に大きい部分です。

最大の落とし穴｜汎用ツール単体では申請できない

ここが最も誤解されるところです。申請するITツールは、業務プロセスを1種類以上保有するソフトウェアである必要があり、汎用プロセスのみでは申請できません。

汎用プロセスとは、業種・業務が限定されない汎用・自動化・分析ツールを指します。つまり「便利な生成AIツールを契約する」だけでは、通常枠の要件を満たさない可能性が高いということです。顧客対応・販売支援、会計・財務、供給・在庫・物流といった具体的な業務プロセスに紐づいている必要があります。

もう一点、対象になるのはIT導入支援事業者が登録したITツールのみです。自社で独自開発したAIシステムや、登録されていないツールは対象になりません。導入したいツールが登録済みかどうかは、事務局サイトのITツール検索で確認できます。

「AIなら何でも補助対象」という前提で計画を立てると、この2点で足元をすくわれます。ツールを決める前に、対象要件から逆算するのが安全です。

自社が検討しているAIツールが対象になるか、どの枠で申請すべきかは、業務内容を伺えれば整理できます。

2026年度、従来の「ものづくり補助金」と「中小企業新事業進出補助金」が統合され、新しい制度として立ち上がりました。中小企業庁は2026年6月29日に第1回公募要領を公開しています。

従来のものづくり補助金は第23次公募（2026年5月8日締切）が最後となり、以降はこの新制度に引き継がれました。公式サイトでも「従来の2制度とは異なる補助金である」と明記されていますので、旧制度の情報をそのまま当てはめないよう注意が必要です。

3つの申請枠

• 革新的新製品・サービス枠 — 革新的な新製品・新サービス開発の取組を支援
• 新事業進出枠 — 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援
• グローバル枠 — 海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化を支援

AI導入との関係でいえば、自社の業務効率化のためにAIを入れる用途では使いにくい制度です。この補助金が支援するのは設備投資を伴う開発であり、「AIを組み込んだ新しい製品やサービスを世に出す」という取組が対象になります。

AIを活用した新サービスの開発を計画しているのであれば有力な選択肢ですが、社内業務へのAI導入が目的なら、前章のデジタル化・AI導入補助金か、次章の省力化投資補助金を検討するほうが適合します。

補助額と要件

補助上限額は枠と従業員規模によって異なり、賃上げ特例の適用有無でも変わります。中小機構の公表情報では、従業員規模別に2,500万円から7,000万円、賃上げ特例適用時は最大9,000万円とされています。補助率は枠により1/2から2/3です。

金額の幅が大きく、条件も細かいため、ここでは具体的な数字を断定しません。自社がどの枠・どの規模区分に当たるかで結論が変わるため、公募要領で該当箇所を確認してください。

なお申請には3〜5年の事業計画が必要で、付加価値額と賃上げについて年平均の成長率目標が課されます。採択後も5年間の事業化状況報告の義務があります。補助金を受け取って終わりではなく、その後の報告まで含めた体制が要る制度だと理解しておいてください。

人手不足の解消を目的とした省力化投資を支援する制度です。3制度のなかで唯一、2026年度も名称が変わっていません。AI・IoT・ロボットなどを活用した省力化設備やシステムの導入が対象になります。

一般型とカタログ注文型の違い

AIを自社の業務フローに合わせて構築するなら一般型、既製の省力化製品を導入するならカタログ注文型という整理になります。補助率は中小企業者で1/2、大幅な賃上げを行う場合は2/3への引上げがあります。

「人手不足であること」の証明が要る

この制度に特有の要件として、客観的に人手不足であることを示す資料の提出が求められます。残業時間の超過や従業員数の減少といった、数字で示せる根拠が必要です。「人手が足りない」と申告するだけでは要件を満たしません。

あわせて、導入によって業務量がどれだけ削減されるかという省力化効果を見込む必要があります。AI導入の効果を数値で説明できるかどうかが、申請可否を分けます。この点は、後述する事業計画の書き方とも直結します。

AI導入には特有の難しさがあります。産業用ロボットのように「1台で何人分」と換算しやすい設備と違い、AIの効果は業務の一部にしか及ばないことが多いためです。たとえば書類のチェック業務にAIを入れても、最終確認は人が残ります。

そのため、工程を分解して、どの部分が何割減るのかを示す組み立てが要ります。「チェック業務全体が半分になる」ではなく、「1件30分のうち、目視確認にかかっていた20分が5分に短縮され、判断部分の10分は変わらない」という粒度です。この粒度まで分解できれば、申請書にも落とし込みやすく、導入後の効果検証にもつながります。

また併用には制限があります。同一のテーマ・業務プロセスに対して複数の補助金を重ねることはできません。過去の交付決定歴によって申請できない場合もあるため、複数制度を検討している場合は早い段階で確認してください。

2026年8月6日時点で公表されているスケジュールです。締切は公募回ごとに変わるため、必ず各事務局の公式サイトで最新情報をご確認ください。

逆算すると、いつから動くべきか

デジタル化・AI導入補助金の4次締切は交付決定が2026年10月7日予定、事業実施期間は交付決定から2027年3月31日までとされています。交付決定の前に発注してしまうと補助対象外になるため、この順序は絶対に崩せません。

つまり、ツールの導入時期から逆算する必要があります。年度内に稼働させたいなら、どの締切回に間に合わせるかを先に決め、そこからGビズIDの取得、ツールの選定、支援事業者との調整を並べていく形になります。

• GビズIDプライムの取得（2〜3週間程度）
• 導入するITツールの選定と、登録済みかどうかの確認
• IT導入支援事業者との連携（交付申請は共同で行う）
• 事業計画の作成
• 交付申請 → 交付決定を待ってから発注

締切の3日前から準備を始めて間に合う制度ではありません。逆に言えば、次の公募回を狙う前提で今から動けば十分に間に合います。

最も多い失敗は「先に契約してしまう」こと

制度を問わず共通する原則として、交付決定より前に発注・契約したものは補助対象になりません。ここでの「発注」には、見積書へのサインや口頭での発注合意も含まれますので注意が必要です。

実務で起きやすいのは、ベンダーとの商談が進んで「では進めましょう」と伝えた後に、補助金の話を思い出すパターンです。この時点で対象外になる可能性があります。補助金の活用を少しでも考えているなら、ベンダーとの最初の打ち合わせの時点で、その意向を伝えておいてください。支援事業者側もスケジュールを組みやすくなります。

締切に間に合わなかった場合

多くの制度は年度内に複数回の公募回を設けています。デジタル化・AI導入補助金も5次・6次締切分が予定されており、省力化投資補助金のカタログ注文型は随時受付です。一回逃したら終わりではありません。

ただし年度末が近づくほど、事業実施期間が短くなります。交付決定から事業実績報告までの期間内に、導入と稼働と支払いをすべて完了させる必要があるためです。後半の公募回ほど、スケジュールに余裕がなくなる点は意識しておいてください。

補助金の審査は、申請書の書き方の巧拙よりも事業計画の中身を見ています。AI導入の計画に共通して求められるのは次の3点です。

1. 「何の業務が、どれだけ楽になるか」を数字で書く

最も多い不採択の理由は、効果が定性的にしか書かれていないことです。「業務が効率化される」「生産性が向上する」では審査のしようがありません。

必要なのは、対象業務の現状を数字で押さえることです。月に何件処理していて、1件あたり何分かかり、担当は何人か。そこにAIを入れると、どの工程が何分短縮され、月あたり何時間の削減になるのか。導入前の数字がないと、導入後の数字も書けません。

この現状把握は、補助金のためだけの作業ではありません。AI導入の効果測定そのものなので、申請しない場合でも必要になります。

2. AIでなければならない理由を示す

審査では、投資の妥当性が問われます。「既存のツールの設定を変えれば済む話ではないか」「手順を見直すだけで解決しないか」という問いに答えられる必要があります。

判断基準が言語化しにくい、処理量が多く人手では追いつかない、非定型のデータを扱う。こうしたAIの適性と、自社の課題が噛み合っていることを説明します。逆にいえば、AIである必然性が薄い計画は、そもそも導入自体を再考したほうがいいということでもあります。

3. 導入後に誰が回すのかを書く

設備を入れて終わりの計画は評価されません。誰が運用し、誰が精度を確認し、うまくいかなかったときに誰が判断するのか。体制が書かれているかどうかで、計画の現実味が変わります。

省力化投資補助金のように省力化効果の報告義務がある制度、新事業進出・ものづくり商業サービス補助金のように5年間の事業化状況報告が課される制度では、この体制の記述がそのまま実行可能性の評価につながります。

加点項目は先に確認しておく

審査には加点項目が設定されており、該当すれば採択の可能性が上がります。ただし加点項目は制度ごと、公募回ごとに変わります。賃上げに関する要件、事業継続力強化計画の認定、一定規模以上の事業者に対する行動計画の公表など、内容は毎回見直されています。

重要なのは、加点項目の多くは申請直前には取得できないという点です。計画の認定や宣言の手続きには時間がかかるため、締切間際に気づいても間に合いません。公募要領を読む際は、要件だけでなく加点項目一覧にも目を通し、取得に必要な期間を逆算してください。

デジタル化・AI導入補助金では、申請の前提としてGビズIDの取得のほか、セキュリティ対策に関する自己宣言などの事前手続きが求められます。こうした準備の要否も、公募要領で確認できます。

補助金の申請支援には複数の依頼先があり、担当できる範囲が異なります。

ここで押さえておきたいのは、デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と共同で交付申請を行う仕組みだという点です。単独では申請できません。導入したいツールを扱う支援事業者を見つけることが、手続きの前提になります。

「採択率」の数字をどう読むか

支援を打ち出す会社の多くが採択率を掲げています。ただしこの数字は、採択されにくい案件を最初から受けないことでも上げられます。高い数字そのものより、どういう案件を断っているかを聞いたほうが実態が見えます。

また、申請支援の費用体系も確認してください。着手金と成功報酬の比率、成功報酬が補助金額の何％か、不採択時の扱い。この3点が曖昧なまま進むと、採択されても手元に残る額が想定より小さくなります。

自社で申請するか、外部に頼むか

申請自体は自社でも可能です。判断の目安は、次の3点が社内でまかなえるかどうかです。

• 対象業務の現状を数字で説明できる担当者がいる
• 公募要領を読み込む時間が取れる（数十〜100ページ以上あります）
• 締切から逆算したスケジュール管理ができる

逆に、外部に依頼したほうがよいのは、初めての申請で制度の選定から迷っている場合、複数制度の併用可否を判断できない場合、そして社内に事業計画を書いた経験がない場合です。

ただし注意したいのは、外部に頼んでも「自社の業務の現状」は自社にしか書けないという点です。支援会社が代わりに数えてくれるわけではありません。ヒアリングに答えるための下準備は、どちらにしても発生します。

手続きより前に決めるべきこと

依頼先選びの前に、対象業務と期待する効果が決まっている必要があります。ここが固まっていない状態で申請支援だけを依頼すると、書類は整っても中身のない計画になります。

当社では、補助金の手続き代行ではなく、どの業務にAIを入れるべきかの整理からご相談を受けています。その結果、補助金を使わないほうが早いという結論になることもあります。

Q. 生成AIのツール利用料は補助対象になりますか。

デジタル化・AI導入補助金では、対象となるのはIT導入支援事業者が登録したITツールに限られます。また通常枠では、業務プロセスに紐づかない汎用ツール単体では要件を満たしません。検討中のツールが登録されているかは、事務局サイトのITツール検索でご確認ください。

Q. 独自開発したAIシステムでも使えますか。

デジタル化・AI導入補助金では、登録済みITツールが対象のため、自社向けにゼロから開発したシステムは対象外です。オーダーメイドの構築を補助対象としたい場合は、省力化投資補助金の一般型など、別の制度を検討することになります。

Q. 複数の補助金を同時に使えますか。

同じ業務プロセスに対して複数の補助金を重ねることはできません。また過去の交付決定歴によって申請できない場合もあります。複数制度を検討している場合は、早い段階で併用の可否を確認してください。

Q. 先にツールを契約してしまいました。対象になりますか。

交付決定の前に発注・契約したものは補助対象外になります。これは各制度に共通する原則です。補助金の活用を検討している場合、契約は交付決定を待ってから行ってください。

Q. 申請してから補助金を受け取るまで、どれくらいかかりますか。

制度によりますが、締切から交付決定まで1〜2か月、その後に導入・支払い・実績報告を経て入金となるため、半年前後を見ておくのが現実的です。補助金は後払いのため、その間の資金は自社で用意する必要があります。

Q. 採択されたのに、あとで補助金が減額されることはありますか。

あります。交付申請の段階で、経費が補助対象として適切かを事務局が精査するため、その結果として減額されたり、一部が対象外になることがあります。採択額がそのまま確定額になるわけではない、という前提で資金計画を立ててください。

Q. 補助金が使えなかった場合、AI導入は諦めるべきですか。

そうとは限りません。既製ツールの活用や、1業務に絞った小さな導入であれば、補助金なしでも始められる規模に収まることがあります。補助金の有無で導入の可否が決まるなら、その計画は投資対効果の面で無理があるかもしれません。

自社の場合にどの制度が使えるか、そもそも補助金を待つべきかも含めてご相談いただけます。