士業のAI導入｜守秘義務と業法をどう踏まえるか

士業には、「書く・探す・読み取る」といったAIと相性のよい作業が多く含まれています。

ただし他業種と同じ順序では進められません。扱う情報に守秘義務がかかり、業務そのものにも業法上の制限があるためです。

まず第1層から

顧客情報を含まない事務作業から始めてください。案内文の作成、事務所内の議事録、業務手順の整理。ここは他業種とまったく同じで、既製のツールで即日試せます。

この段階を挟む意味は、効果そのものより職員がAIの得意・不得意を体感できることにあります。どこまで任せられて、どこから確認が要るのか。この感覚がないまま顧客情報を扱う業務に進むと、判断を誤ります。

第3層は「置き換え」ではない

先に結論を書いておきます。専門的な判断をAIだけに委ねる設計は避けるべきです。

各士業の業法には、資格者以外による業務を制限する規定があります。またAIの出力には誤りが含まれる可能性があり、その内容を確認せずに顧客へ提示すれば、責任は事務所側に残ります。

したがって現実的な設計は、AIが下ごしらえをして、資格者が判断する形です。この記事では、その「下ごしらえ」にあたる部分を順に見ていきます。

士業の業務で最も時間を取られているのが、書類を読む作業です。契約書、決算書類、申請書類、行政からの通知。量が多く、かつ見落としが許されません。

「代わりに読ませる」ではなく「二重で読む」

この領域でAIを使うとき、設計の考え方が2つあります。

• 代替型 — AIが読んで、結果だけを人が見る
• 並走型 — 人が読み、AIにも読ませて、指摘が食い違った箇所だけを確認する

士業で実効性が高いのは2つ目です。精度が100%でなくても価値が出るためです。人が見落とした箇所をAIが拾えば、それだけで意味があります。逆にAIが誤って指摘しても、人が読んでいれば気づけます。

代替型は工数が大きく減りますが、AIが見落とした箇所は誰も気づきません。見落としのコストが高い業務では、並走型のほうが合理的です。

効きやすい確認項目

• 形式的な不備 — 日付の記載漏れ、署名欄の空白、添付書類の不足
• 数値の整合 — 合計が合わない、他の書類と食い違っている
• 過去との差分 — 前回の書類と何が変わったか
• 条項の抜け — 通常入っているはずの記載がない

いずれも「あるべきものがない」を見つける作業です。人間が最も見落としやすい種類の確認であり、AIが比較的得意とする領域でもあります。

士業によって、効く書類が違う

共通しているのは、形式が決まっていて、確認すべき項目が事前に列挙できる書類である点です。自事務所で最も件数の多いものから選んでください。

要約は、目的を先に決める

長い書類の要約も需要が高い用途ですが、「要約して」とだけ指示すると使えないものが返ります。何のための要約かで、残すべき情報が変わるためです。

顧客への説明用なのか、内部の検討用なのか、リスク箇所の抽出なのか。目的と出力形式を指定してください。「相手方に不利な条項を抜き出し、条番号とともに列挙する」といった粒度まで指定すると、実務で使える出力になります。

「以前、似た案件があったはずだ」。この記憶をたどる時間が、実は相当な工数になっています。

事務所の過去案件をAIに読ませ、質問すると該当箇所を提示させる仕組みが、この領域です。一般にRAGと呼ばれます。

何が変わるか

• ベテランに聞かなくても調べられる — 若手が自分で過去の対応を確認できる
• 属人化した知見が引き出せる — 特定の担当者しか知らなかった処理が共有される
• 引き継ぎが軽くなる — 退職・異動時の知識の流出を抑えられる

時間の削減より、「事務所に蓄積された知見が、誰でも取り出せる状態になる」ことの価値が大きい領域です。

最初につまずくのは、文書の状態

ここが実務上の壁です。読ませる文書そのものが整っていないと、この仕組みは成立しません。

• 案件ファイルが担当者ごとに分かれて保管されていないか
• 最終版がどれか判別できるか（版が混在していないか）
• 紙でしか残っていない案件がどれくらいあるか
• 過去の判断の経緯が、どこかに書かれているか

4つ目が最も重要です。結果としての書類は残っていても、「なぜそう判断したか」が残っていないことが多くあります。これがないと、AIは書類の内容しか答えられません。

全案件を対象にしない

この仕組みを検討すると、「事務所の全案件を読ませたい」という話になりがちです。ただし最初からその規模を狙うと、文書の整備だけで数か月かかります。

現実的な始め方は、範囲を絞ることです。

• 分野を1つに絞る — 相続なら相続、労務なら労務。件数が多い分野から
• 期間を区切る — 直近3年分など。古い案件は制度が変わっていることもあります
• 顧客情報を含まない資料から始める — 事務所の手順書、過去の調査メモ、書式集

3つ目なら、顧客情報を含まない範囲で第1層として試せます。「事務所内の知識を引き出す」という効果は、顧客情報を含まなくても得られます。

守秘義務との関係を先に整理する

過去案件には顧客の情報が含まれます。この仕組みを検討する時点で、第2層に入ります。ツールの選定と運用ルールの整備が前提になるため、「守秘義務とAI利用」の内容を先にご確認ください。

なお、扱う範囲を限定する設計も選べます。顧客が特定できる情報を除いた形で蓄積する、あるいは特定の分野の一般的な処理手順だけを対象にする。全案件を対象にしなくても、実務上の価値は出ます。

問い合わせへの対応は、士業事務所にとって負担の大きい業務です。同じ質問が繰り返し寄せられ、そのたびに有資格者の時間が使われます。

ただしこの領域は、業法上の制限に最も近い場所にあります。設計を誤ると、事務所として問題を抱えることになります。

任せてよい範囲と、そうでない範囲

上2行は、事務所の情報を整理して答える作業です。ここを自動化するだけでも、有資格者が定型的な問い合わせに対応する時間を減らせる可能性があります。

一方、下2行は「AIが答える」ではなく「AIが下書きを作り、有資格者が確認して回答する」形にします。この線引きを設計段階で決めてください。

まず事務所内向けから

顧客に直接応答させる前に、職員が使う形から始めるほうが安全です。

問い合わせを受けた職員が、回答の下書きをAIに作らせ、有資格者が確認して返す。この形なら、AIの出力をそのまま顧客に提供するリスクを抑えられます。ただし業法上の適否は、業務内容や運用方法によって異なります。個別に確認してください。

効果も小さくありません。同じ質問への回答を毎回ゼロから書いている状態から抜け出せます。過去の回答を蓄積していけば、精度も上がっていきます。

顧客に直接応答させる場合の注意

Webサイトにチャットボットを置き、顧客が直接やり取りする形にする場合は、さらに慎重な設計が要ります。

• 回答の範囲を明示する — 一般的な情報の案内であり、個別の判断ではない旨を示す
• 人につながる導線を用意する — 範囲を超える質問は、有資格者への相談へ誘導する
• 入力を促さない情報を決める — 顧客が詳細な事情を書き込むと、その時点で情報の管理責任が発生します

3つ目は見落とされがちです。「相談内容をご記入ください」という設計にすると、機微な情報が入力されます。個人情報や守秘義務の対象となる情報を取得・管理することになるため、その情報がどこに保存され、どう扱われるかを、あらかじめ整理しておく必要があります。

士業には、それぞれの業法で守秘義務が定められています。弁護士、税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士。いずれも職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされており、違反には罰則が定められている場合があります。

AIを使う場面では、この義務が具体的な確認事項になります。

1｜入力した情報が学習に使われないか

最も基本的な確認です。個人情報保護委員会は2023年6月に「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等について」を公表しており、あらかじめ本人の同意を得ることなく個人データを含むプロンプトを入力し、それが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法の規定に違反することとなる可能性があるとしています。

そのうえで、当該サービスを提供する事業者が、その個人データを機械学習に利用しないこと等を十分に確認することが求められています。

サービスや契約プランによって、入力データの利用や保存に関する条件が異なります。利用規約の該当箇所を確認し、確認した日付とともに記録に残してください。規約は改定されます。

2｜どこに保存されるか

入力した内容や生成された結果が、どこに、どれだけの期間保存されるか。事業者によって異なります。

顧客情報を扱う以上、保存場所と保存期間を把握したうえで、事務所として許容できるかを判断する必要があります。国内保存が必要かどうかは、事務所の方針だけでなく、個人情報保護法上の取扱いや委託先との契約、顧客との取り決めなどを踏まえて判断することになります。

3｜誰が使い、誰が見られるか

見落とされやすいのがこれです。職員が個人のアカウントで顧客情報を入力している状態は、事務所として管理できていません。

会社として契約したサービスを明示し、管理者が利用状況を把握できる構成にしてください。禁止するより、「これを使ってください」と安全な選択肢を示すほうが守られます。

事務所内のルールは、A4で1枚から

分厚い規程は要りません。次の4項目が書かれていれば機能します。

• 入力してよい情報と、してはいけない情報 — 顧客名、事件・案件の内容、機微な事情。具体例で示す
• 迷ったときの確認先 — 1名決めておく
• 出力の扱い — そのまま使ってよい場面と、有資格者の確認が必要な場面
• 誤って入力してしまったときの報告先 — 報告しても責めない姿勢もあわせて示す

4つ目を書いておくことが重要です。報告しにくい空気があると隠されます。そのほうが被害は大きくなります。

社内ルールの作り方は生成AIの導入でも整理しています。

ここは、士業がAIを検討するうえで最も動きのある領域です。2026年8月に、法務省から新しいガイドラインが公表されました。

何が公表されたか

法務省は2026年8月21日、「ビジネス分野におけるAI等法務業務支援サービス提供と弁護士法第72条の関係について」を策定・公表しました。2026年3月に法務副大臣の下に立ち上げられたタスクフォースの取りまとめとされています。

2023年8月に公表された「AI等を用いた契約書等関連業務支援サービスの提供と弁護士法第72条との関係について」（令和5年ガイドライン）の内容を、補完・拡充する位置づけです。

あわせて法務省は、「AI等を活用した法務業務及びその支援の将来像を見据えたルールメイキングの在り方検討のロードマップ」も策定したとしています。この分野の整理は、今後も継続的に更新されていく見込みです。

誰に向けたガイドラインか

ここを正確に押さえてください。このガイドラインが主に想定しているのは、AI等法務業務支援サービスを「提供する側」です。弁護士や弁護士法人でない事業者が、報酬を得る目的でサービスを提供する場面が中心に整理されています。

したがって、士業事務所が自らの業務でAIツールを使うこと自体を規律するものではありません。ただし、次の2つの場面では直接関係します。

• AIツールを選ぶとき — 提供事業者がこのガイドラインを踏まえた体制を整えているかは、選定の判断材料になります
• 事務所が顧客向けにAIサービスを提供するとき — この場合、事務所が「提供する側」に立ちます

ガイドラインの概要では、サービス提供者に推奨される事項として、問合せ・通報窓口の設置や、「弁護士に代わる判断を提供する」「法的結論の正確性を保証する」といった趣旨の表示をしないことなどが挙げられています。

他の士業では

今回のガイドラインは弁護士法第72条に関するものです。税理士法、社会保険労務士法など、他の業法についてはそれぞれ別の制限があります。

各士業の業法には、資格者以外による業務を制限する規定があります。少なくとも、専門的判断が資格者の業務として位置づけられる領域では、AIを判断者ではなく支援ツールとして位置づける設計が基本になります。

この記事は法的助言ではありません。ガイドラインの内容は要旨であり、正確な内容は法務省が公開している原文をご確認ください。また、公表から日が浅いため、解釈や運用が今後整理されていく可能性があります。個別の判断が必要な場合は、専門家にご相談ください。

ここまでの内容を、着手の順序に落とします。

1か月目｜顧客情報を含まない業務で試す

事務所内の議事録、業務マニュアルの整理、案内文の作成、研修資料。法人向けの生成AIツールを2〜3名分だけ契約し、実際に使います。少人数で試す段階なら、サービスやプランによって月額数千円から数万円程度で始められるケースがあります。

この期間の目的は2つあります。削減できた時間を記録することと、職員がAIの限界を体感することです。何を間違えるか、どこまで任せられるか。この感覚が、次の段階の判断を支えます。

2か月目｜ルールを作ってから、書類業務へ

効果が見えたら、顧客情報を扱う業務に進みます。ただし順序は「ルールが先」です。

• 「守秘義務とAI利用」の4項目で、事務所内のルールを作る（A4で1枚）
• 使用するサービスの学習利用の可否と保存場所を確認し、記録する
• 書類チェックから始める（並走型で、人が読む前提を崩さない）

書類業務を先に選ぶ理由は、効果が測りやすく、誤りにも気づきやすいからです。過去案件の検索は文書の整備に時間がかかるため、その後になります。

3か月目｜次の投資を判断する

ここで初めて、まとまった投資判断が必要になります。過去案件の検索や、顧客向けの一次対応。効果が見えなければ、月額契約は解約すれば済みます。

相談する前に整理しておく4項目

• どの層の話か — 事務作業か、顧客情報を扱うか、専門的判断に関わるか
• 対象業務の現状 — 月に何件、1件あたり何分、担当は何人か
• 過去案件の保管状況 — 電子か紙か、担当者ごとに分かれていないか
• 誰が推進するか — 専任でなくてよいが、月に数時間を確保できる人

1つ目が最も重要です。層が違えば、必要な検討も費用も期間もまったく変わります。

補助金が使える場合がある

事業規模によっては、ツール導入や業務システムの構築に補助金を使える可能性があります。ただし交付決定の前に発注すると対象外になるため、導入時期が制度のスケジュールに縛られます。各制度の対象範囲はAI導入で使える補助金にまとめています。

費用の考え方はAI導入の費用相場、つまずきの型はAI導入でよくある失敗、業務の選び方はAIによる業務効率化、全体の進め方はAI導入支援で整理しています。

書類業務や過去案件の検索など、第1層・第2層にあたる領域については、いまの業務量と保管状況を伺えれば着手先を絞り込めます。業法上の判断が必要な場面は当社の専門とは異なりますので、その部分は各士業会や専門家にご確認いただくのが確実です。どちらに当たるか判断がつかない場合は、その切り分けからお手伝いできます。